国会法 第118条

解説

国会の傍聴席には誰でも座れる。日本国憲法57条が両議院の会議を「公開」と定めているからだ。ただ、その席には条件が付いている。国会法118条は、傍聴人が議場の妨害をすれば、議長がその人を退場させられ、必要なら警察に引き渡せると定める。見落とされがちなのは2項のほうだ。傍聴席が騒がしいとき、議長は「すべての傍聴人」を退場させることができる。黙って座っていたあなたも、隣の誰かが叫べば一緒に席を失う。ただし、議長の権限は退場と警察への引渡しまでである。罰金を科したり、議長が自分で身柄を拘束したりする根拠にはならない。引渡しの後に刑事責任を問えるかどうかは、威力業務妨害や不退去といった刑法上の要件を満たすかで別に決まる。警察に引き渡されることと、罪に問われることは同じではない。

法的な位置づけ

国会法118条は、両議院の議長が持つ院内秩序保持権のうち、傍聴人に対する措置を定める規定である。1項は議場の妨害をする傍聴人の退場と、必要な場合の警察官庁への引渡しを認める。2項は傍聴席が騒がしいとき、すべての傍聴人を退場させる権限を議長に与える。処罰の権限は含まれない。

こんなときに使う

• もし傍聴中、後ろの席の団体が横断幕を広げて叫び始めたらどうなるか。あなたは何もしていないのに、議長の一声で傍聴席全体が空にされうる。118条2項は、誰が騒いだかを区別しない
• あなたは審議中の法案に強く反対していて、採決の瞬間に思わず「恥を知れ」と叫んでしまった。衛視が両脇に立ち、出口へ誘導される。抵抗して腕を振り払った瞬間から、話は議院内の秩序の問題ではなく、刑事事件の入口に変わる
• 大学のゼミで国会見学に行く日、引率のあなたに学生が「ヤジくらいなら大丈夫ですよね」と聞いてきた。答えは傍聴規則が決めている。拍手も、声を出すことも禁止事項に入っている
• 傍聴の受付まであと30分。持参した手作りプラカードは、入口で預けるよう求められる。文書や旗の持込み制限は議院の傍聴規則に定めがあり、ここで揉めると入場すらできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 静かに傍聴していて全員退場になった場合でも、まず衛視の誘導に従って退出する。議長の権限に基づく措置なので、その場で争っても席には戻れない2. 騒ぎの状況、時刻、議長の発言をメモしておく。後で会議録と照らし合わせられる3. 審議内容は、インターネット審議中継や会議録で後から確認できる4. 運営に意見があれば、議院の担当窓口や地元選出議員の事務所に書面で伝える

訴えられた側：1. 退場を命じられたら抵抗せずに従う。退場そのものには前科も罰金も付かない2. 警察に引き渡された場合は、黙秘権があること、弁護人を選べることを思い出す。当番弁護士は初回の接見が無料3. 刑事責任が問われるのは、威力業務妨害（刑法234条）や不退去（刑法130条）などの要件を満たす場合に限られる。何をしたか、何をしていないかを弁護人と整理する4. 抗議を続けたい場合は、請願や陳情、報道機関への情報提供といった適法な手段に切り替える

時効（請求できる期限）：118条そのものに期間の定めはなく、退場は議長の判断でその場で行われる。警察に引き渡され逮捕された場合、警察は48時間以内に検察官へ送致し（刑事訴訟法203条）、検察官は24時間以内に勾留請求するかを決める（同205条）。勾留は原則10日、延長されて最大20日

学説

通説：118条は憲法58条の議院自律権に基づく院内秩序保持権の一部である。議長の措置は退場と警察官庁への引渡しに限られ、処罰は刑法と刑事手続に委ねられる。会議公開の原則とは、措置の範囲を限定することで調整されている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法（昭和22年法律第79号）の制定に伴い、紀律及び警察に関する規定の一つとして設けられた