国会法 第114条

議院の建物内で秩序を守るために、議長が警察的な強制力を用いる権限です。国会法114条が根拠で、国会法と各議院の規則の範囲内で行使されます。

各議院の事務局に所属する国会職員で、院内の警備や秩序維持を担います。警察官ではなく、議長の内部警察権を現場で執行する立場です。

傍聴人が議場の妨害をしたときです。議長は退場を命じ、必要な場合は警察官庁に引き渡すことができます（国会法118条）。傍聴席全体が騒がしい場合は全員退場もあり得ます。

できます。議場の秩序を乱した議員に対し、議長は警戒・制止・発言取消しを命じ、従わなければ発言禁止や議場外への退去を命じられます（国会法116条）。

あります。国会法114条は「この法律及び各議院の定める規則に従い」と定めており、議長は法律と規則が定める措置の範囲でしか権限を行使できません。

各議院の傍聴に関する規則で禁止される行為とされ、違反すれば議長の権限により注意や退場の対象になります。直ちに刑罰という話ではありませんが、議場の妨害は退場理由になります。

議長は院外に退去させることができ、必要な場合は警察官庁に引き渡すこともできます（国会法118条の2）。秘書や来訪者もこの対象になります。

懲罰の対象になり得ます。懲罰事犯があれば議長はまず懲罰委員会に付します（国会法121条）。院内秩序を乱した議員の懲罰は憲法58条2項に根拠があります。

警察官は内閣が派出し、議院内では議長の指揮を受ける（国会法115条）。院内の秩序維持は議長の内部警察権（114条）に基づくため、警察が独自の判断で自由に動く仕組みにはなっていない。実務のポイント：これは手続を面倒にするためではない。行政権が議院に物理的な圧力をかけることを防ぐための設計である。院内での現行犯への対応は各議院の規則に定められており、議長の命令が要になる（最新の規則をご確認ください）

なくならない。114条後段は「閉会中もまた、同様とする」と明記しており、閉会中も議長が内部警察権を行う。閉会中審査（国会法47条2項）で委員会が開かれることもあり、建物の管理と秩序維持は会期とは関係なく続くからだ。実務のポイント：議長の権限を日常的に現場で担っているのは警察官ではなく、議院の事務局に所属する国会職員の衛視である。国会見学で目にする制服の職員の多くは衛視だ