国会法 第113条

解説

国会議員に「そもそも被選挙権がなかったのでは」という疑いが浮上しても、その議員は翌日も本会議場に座り、法案に賛否を投じる。国会法113条がそう保障しているからだ。資格がないことが「証明されるまで」、議員としての地位と権能（議員として持つ権限、例：表決権・発言権・質問権）はそのまま残る。疑いだけで議席を空けさせれば、多数派が気に入らない少数派議員を告発一本で黙らせることができてしまう。それを防ぐための推定規定である。ただし例外が一つある。自分の資格争訟（議員の資格の有無を議院自身が裁く手続、憲法55条）を扱う会議では、弁明はできるが表決には加われない。自分の事件の裁判官を兼ねることは許されない。さらに議席を奪うには出席議員の3分の2以上の賛成が要る（憲法55条但書）。「疑惑の議員がなぜ辞めないのか」とニュースに苛立ったとき、その答えの半分はこの条文にある。

法的な位置づけ

国会法113条は、資格争訟（憲法55条）の係属中における議員の地位を定める規定であり、議員は資格のないことが証明されるまで議院における地位及び権能を保持するとの推定を置く。同時に、当該議員は自己の資格争訟に関する会議において弁明はできるが、表決からは除斥される。

こんなときに使う

• もし地元選出の議員に、立候補時点で日本国籍を有していなかったのではという疑惑が報じられたら、その議員がすでに投じた採決の一票は無効になるのか？ 答えは否である。院が資格なしと議決するまで、その一票は有効に数えられる
• あなたは新人議員の政策秘書だ。対立会派が、あなたの議員の被選挙資格を問題にして資格争訟を議長に提起した。委員会審査の日程が組まれるまで、弁明書の準備と弁護人の手配に残された時間はわずか数日。委員会でも本会議でも弁明には立てるが、本会議の表決の瞬間、あなたの議員は自分の運命に一票を投じることができない
• 法案が一票差で可決された。賛成側に資格を疑われる議員がいた。それでも可決は覆らない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 争う対象が「選挙・当選の効力」か「当選後の議員の資格」かを最初に仕分ける。前者なら公職選挙法の選挙訴訟・当選訴訟で、期限は30日と短い2. 資格争訟は議員しか提起できず、文書で議長に提起する（国会法111条）。有権者の立場なら議員を通じて働きかける3. 被選挙権の欠格（公職選挙法10条・11条）に当たる事実を、戸籍・住民票・判決謄本など公的資料で固める4. 議決に出席議員の3分の2が必要なことを前提に、会派を超えた賛同の見通しを立てる

訴えられた側：1. 疑惑が出ても議席と表決権は残る。慌てて辞職を表明する前に、資格の有無を客観資料で確認する2. 提起されたら弁護人を依頼でき、一人分の費用は国費で支弁される（国会法112条、最新の改正状況をご確認ください） 3. 委員会での弁明に全力を注ぐ。本会議では弁明はできても表決には加われない4. 被選挙資格の喪失が明白な場合、国会法109条による当然退職との関係も弁護人と検討する

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はなく、資格争訟の提起期限も国会法上は定められていない（手続の細部は衆参各議院規則を要確認）。ただし会期不継続の原則（国会法68条）により、会期内に議決に至らなければ審査未了となりうる。選挙そのものの効力を争う選挙訴訟は選挙の日から30日以内（公職選挙法204条）、当選訴訟は当選人決定の告示の日から30日以内（同法208条）

学説

通説（推定規定の趣旨）：113条の推定は、多数派が資格争訟を濫用して少数派議員の表決権を奪うことを防ぐためのもの。疑義の段階では地位を停止せず、確定判断まで権能を保持させる

通説（議院自律権）：資格争訟の裁判は憲法55条により各議院に専属し、その議決に司法審査は及ばないと解される。それゆえ当事者の表決除斥と3分の2要件が手続保障の中核となる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、資格争訟の手続（111条から113条）が設けられた