国会法 第111条

解説

国会議員の「資格」をめぐる争いについて、最終判断を下すのは裁判所ではない。その議員が属する議院、つまり同僚の議員たちである。憲法55条は、各議院が議員の資格に関する争訟（議員としての資格があるかどうかの争い）を「裁判する」と定めている。国会法111条は、その手続の入口を決めた条文である。訴えを起こせるのは同じ院の議員だけで、文書で議長に提起しなければならない。そのあと委員会で審査し、本会議で議決する。ここで多くの人が見落とす点が二つある。一つ目に、一般の有権者にはこの手続を起こす権利がない。有権者が使えるのは公職選挙法の選挙訴訟や当選訴訟で、こちらには選挙の日などから30日という短い期限がある。二つ目に、議院の判断は裁判所で争えないと一般に解されている。議席を失わせるには出席議員の3分の2以上の賛成が必要である（憲法55条但書）。数の論理が支配する場所に、あえて多数決より高い壁が設けられているということだ。

法的な位置づけ

国会法111条は、議員の資格争訟の手続を定める規定である。日本国憲法55条が各議院に与えた資格争訟の裁判権を具体化し、提起権者をその院の議員に限定するとともに、議長への文書による提起、委員会の審査、議院の議決という手続段階を定める。議席を失わせる議決には出席議員の3分の2以上の多数を要する（憲法55条但書）。

こんなときに使う

• 当選した議員が、立候補時点で被選挙権年齢に達していなかったという疑いが報道された。有権者のあなたが議長に文書を送っても、それは111条の争訟にはならない。提起できるのはその院の議員だけである
• 選挙で落選した候補者が「当選者は資格を欠いている」と考えている。資格争訟は使えないので、公職選挙法の当選訴訟が現実的な選択肢になる。期限は当選人決定の告示の日から30日以内である。準備にかけられる時間は、思っているよりずっと短い
• もし与党議員が、野党議員の資格を争う文書を議長に出したら、どうなる？ 委員会で審査されて本会議で議決されるが、議席を奪うには出席議員の3分の2が必要になる。単純過半数を持つ与党だけでは奪えない
• あなたは資格争訟を起こされた側の議員である。報道が先行して地元の支援者が動揺している。ただ、手続は委員会審査から始まり、資格がないと議決されるまでは議員として活動し続けられると解されている。その間に弁明の材料を揃える
• 大学のゼミで「国会議員の身分を裁判所が奪えない場合はあるか」と問われた。答えの一つがこの手続である。裁判所法3条の「憲法に特別の定のある場合」の典型例として、司法権の限界を論じる定番の素材になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 疑いの中身を切り分ける。選挙や当選の効力の問題か、当選後の資格の問題か2. 選挙・当選の問題なら、公職選挙法の選挙訴訟（204条）・当選訴訟（208条）の期限30日を確認し、すぐに弁護士へ相談する3. 資格の問題なら有権者自身は提起できない。その院の議員に事実と資料を文書で示し、議長への提起を働きかける4. 経歴や戸籍に関わる資料は公的なものを優先して集める

訴えられた側：1. 提起文書の写しを入手し、争われている資格要件（年齢、兼職、欠格事由など）を特定する2. 委員会審査に向けて、公的証明書などの反証資料を早めに揃える3. 弁明の機会を最大限使い、事実と法解釈を分けて主張する4. 議席を失わせるには出席議員の3分の2が必要なので、所属会派以外の議員にも説明を尽くす5. 議院の議決は裁判で争えないと解されているため、議院内の手続に全力を注ぐ

時効（請求できる期限）：国会法111条そのものに提起期限の定めはない。ただし有権者や候補者が使う公職選挙法の選挙訴訟は選挙の日から30日以内、当選訴訟は当選人決定の告示の日から30日以内である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：資格争訟は憲法55条が各議院に付与した固有の裁判権であり、裁判所法3条1項の「憲法に特別の定のある場合」にあたるため、議院の議決は司法審査の対象とならないと解する。

議院自律権論：議員資格の判断を議院に委ねることで立法府の自律と三権分立を守る一方、多数派による濫用の危険があるため、提起権者の限定・文書提起・委員会審査・3分の2の特別多数が手続的保障として機能すると説明する。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定時に、日本国憲法55条の資格争訟裁判権を具体化する手続規定として設けられた。