国会法 第110条

死亡、辞職、被選資格の喪失、除名、当選無効などで議席が空いた状態です。国会法110条により、その院の議長が内閣総理大臣に通知します。

衆参の補欠選挙は原則として4月と10月の第4日曜日にまとめて行われます（公職選挙法33条の2）。残任期間が短いと行われないこともあります。

欠員となり、議長が首相に通知します。比例代表なら名簿の次順位者が繰り上がり、選挙区なら繰上補充か補欠選挙で埋められます。

除名は出席議員の3分の2以上の多数で議決され（憲法58条2項）、その議員は議席を失います。欠員として議長の通知の対象となります。

辞職を許可するのは所属する議院で、閉会中は議長が許可できます（国会法107条）。内閣総理大臣には許可する権限がありません。

公職選挙法111条に基づき、選挙を管理する機関（中央選挙管理会など）へ欠員を通知します。これにより繰上補充や補欠選挙の手続が進みます。

同じ選挙で名簿を届け出ていた他の政党等に移った場合は退職者となります（国会法109条の2）。新党など名簿を出していない政党への移籍は対象外です。

適用されません。本条は衆参両院の議員に限られます。地方議会議員の欠員は、議長から選挙管理委員会への通知など公職選挙法の規定で処理されます。

比例代表では、任期中に欠員が出ると、名簿で次の順位の人が繰り上がるのが原則である（公職選挙法97条の2）。その起点が国会法110条の通知だ。ただし、名簿に載っていても、除名や離党で政党に所属しなくなった人は対象から外れる。実務のポイント：政党が名簿登載者の離党届の扱いに神経をとがらせるのは、繰上の順番がそこで変わってしまうからだ。

形式に見えるが、空席を埋める手続の出発点である。議長からの通知は首相を通じて選挙管理の機関に伝えられ（公職選挙法111条）、繰上補充や補欠選挙の手続はそこから進む。実務のポイント：選挙区の補欠選挙は統一日にまとめて行われるため、欠員が出た日が区切りの日の前か後かで、選挙が半年ずれることがある。