国会法 第109条の2

解説

比例代表の票は、候補者個人ではなく政党に入っている。この前提を議員の身分のルールにしたのが国会法109条の2である。衆議院でも参議院でも、比例代表で選ばれた議員が、自分が当選した選挙で比例名簿を届け出て争った別の政党に所属すると、その時点で「退職者」となる。つまり議員の身分を失う。ただし禁じられているのは「同じ選挙を戦ったライバル政党への移籍」だけである。離党して無所属になる、除名される、選挙後に新しく結成された政党に入る、元の党が他党と合併してその合併後の党に残る。これらはどれも失職の対象外だ。「比例議員が離党」という報道を見たときに確認すべきなのは、移籍先がその選挙で名簿を届け出ていたかどうか、この一点である。ここを押さえておくと、政界再編で「いったん無所属」「新党を立ち上げてから合流」といった回りくどい手順がなぜ選ばれるのかが読めるようになる。

法的な位置づけ

国会法109条の2は、比例代表選出議員の党籍変更による退職を定める規定である。衆議院・参議院の比例代表選出議員が、議員となった日以後、当選した選挙における自己の名簿届出政党等以外の名簿届出政党等に所属する者となったときは退職者となる。ただし、元の名簿届出政党等を含む二以上の政党等の合併により存続する政党等への所属は除外される。

こんなときに使う

• 比例で票を入れた政党の議員が、半年後に対立していた政党へ移ると報じられた。もし移籍が実現したら、あの議席はどうなる？ 移籍先が同じ選挙で名簿を届け出た政党なら、議員は退職者となり、議席は元の党の名簿から繰上補充される（公職選挙法112条）。あなたの一票が生んだ議席は、元の党に戻ってくる
• あなたは比例選出議員の政策秘書である。党執行部との対立が決定的になり、前回選挙で比例名簿を出していた他党から誘いが来た。「入党届を出せば、その瞬間に先生は議員でなくなります」と、本人が書類にサインする前に伝えられるのはあなただけかもしれない
• 離党して無所属になる。比例議員の場合、これでは失職しない。報道で比例議員が「離党」の段階で動きを止めることが多い理由のひとつは、ここにある
• 党の分裂協議が大詰めを迎え、あと数日で新体制の届出をするという局面。正式な合併の手続を経て合併後の党に残るのか、議員が個別に既存の他党へ入党するのか。手続の組み方ひとつで、比例選出議員の身分が残るか消えるかが分かれる
• 友人から「比例で受かった人が党を変えるのは詐欺だ。法律で止められないのか」と聞かれた。止められるのは同じ選挙で名簿を出した政党への移籍だけで、無所属になることや選挙後の新党に入ることは止められない。そう答えられるかどうかで、議論の質が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 移籍先が、その議員の当選した選挙で比例名簿を届け出た政党かどうかを、総務省や選挙管理委員会の公表資料で確認する2. 届出政党であれば議員は退職者となり、元の党の名簿に繰上補充の対象者が残っていれば、その者が当選人となる（公職選挙法112条）。党の側は名簿次点者の意向を早めに確認しておく3. 無所属化や選挙後の新党への参加で本条が及ばない場合、法律上は議席を取り上げられない。有権者に残る手段は、議員への説明要求と次の選挙での判断である

訴えられた側：1. 移籍を検討する段階で、移籍先が自分の当選した選挙で比例名簿を届け出ていたかを確認する2. 届出政党であれば、所属した時点で退職者となる。議席を維持したいなら、無所属のままとどまる、元の党ごと正式に合併する形を取る、といった選択肢を比較する。会派での連携がどこまで「所属」に当たらないかは慎重な検討を要する3. 合併・分割の例外にあたるかどうかは条文が非常に技術的なので、手続を進める前に法制の専門家に確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効や期限はなく、民法の一般消滅時効が問題になる性質の条文でもない。対象期間は議員となった日から任期満了まで続き、議員となった日にすでに対象政党に所属していた場合も含まれる。所属した時点で直ちに退職者となる

学説

合憲性をめぐる議論：本条については、憲法43条の自由委任との緊張を指摘する見解と、比例代表制では有権者が政党を選んでいる以上、選挙結果の改変を防ぐ限定的規制として正当化できるとする見解がある

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：比例代表選出議員が同一選挙の他の名簿届出政党等に所属した場合に退職者とする規定が設けられた。改正法の番号・施行日は e-Gov の改正履歴で要確認