国会法 第107条

解説

国会議員が会見で「本日、議員を辞職する」と言っても、その瞬間に議員でなくなるわけではない。国会法107条によれば、辞職には所属する議院の許可（院として正式に認めること）が要る。国会の会期中は本会議で許可し、閉会中は議長が許可する。会社員なら退職届を出せば民法上2週間で辞められる。それに比べると、議員の辞職は本人の意思だけでは完結しない。そう組まれている理由は、議員の身分が個人の職業ではなく、有権者から預かった「議席」だからである。仕組みの裏側も押さえておきたい。議院は議員を辞めさせることもほとんどできない。報道でよく見る「辞職勧告決議」には法的な強制力がない。本人の意思に反して議席を奪えるのは、出席議員の3分の2以上の賛成による除名（懲罰）だけである。辞職の扉は、本人が叩き、院が開ける二重鍵になっている。ニュースで「辞職願を提出」と流れたら、本当に議席が空くのはいつか、空いた議席を誰が埋めるのかを見る。そこで初めて、政治の動きが読めるようになる。

法的な位置づけ

国会法107条は、国会議員の辞職許可を定める規定である。各議院は所属議員の辞職を許可することができ、国会の閉会中は議長が許可権を行使する。辞職の効力は本人の申出だけでは生じず、院または議長の許可を要件とする。議員の意思に反して議席を失わせる除名（憲法58条2項）とは区別される。

こんなときに使う

• 不祥事を起こした議員が、謝罪会見で辞職を表明した。ただ、その日のうちに議員でなくなったのか、許可は誰がいつ出したのか、報道を読んでも分からない。もし辞職願が出たまま本会議に諮られなかったら、どうなるのか。議席は会期中なら本会議の許可、閉会中なら議長の許可が出るまで、法的にはまだ本人のものである
• あなたの選挙区の衆議院議員が、知事選に出るため辞職する。比例代表選出なら名簿の次点が繰り上がり、小選挙区選出なら原則は補欠選挙になる。辞めるタイミング一つで、あなたが一票を投じる機会があるかどうかが変わる

学説

通説：辞職許可制は、議席が全国民の代表として預かった公的な地位であること（憲法43条）と、議院自律権（憲法58条）から導かれる。本人の辞職の自由と議席の安定を調整する仕組みと理解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、議院による辞職許可と閉会中の議長許可を定める本条が置かれた。