国会法 第106条

解説

テレビ中継される国会の証人喚問は、責め立てられる場面として記憶されやすい。しかし国会法106条を読むと、別の構図が見えてくる。各議院は、審査や調査のために呼んだ証人や参考人が出頭または陳述したとき、旅費と日当（出頭のために使った一日分への手当）を支給しなければならない。条文は「支給することができる」ではなく「支給する」と書いている。国会は、呼んだ人の交通費と時間に対価を払う立場にある。疑惑の渦中にある企業トップも、専門知識を求められた大学教授も、被害の実情を話しに来た市民も、この条文の上では同じく「国会の調査に協力した人」として扱われる。具体的な金額と手続は、本条の「別に定めるところ」を受けた法律である議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律に委ねられている。国会に呼ばれることを、一方的な召喚とだけ受け止める必要はない。費用を補填される協力者という立場もあると知っておけば、事務局との事前のやりとりを落ち着いて進められる

法的な位置づけ

国会法第106条は、各議院が審査又は調査のために出頭又は陳述した証人及び参考人に対し、旅費及び日当を支給する義務を定めた規定である。支給額と手続の細目は「別に定めるところ」として別の法律に委任されており、出頭義務を負う証人と任意に協力する参考人の双方に共通して適用される。

こんなときに使う

• 地方で被害者団体の代表を務めるあなたに、衆議院の委員会から参考人として意見を聞きたいと打診が来た。東京までの新幹線代と前泊の宿代は自腹になるのか。費用を理由に断るかどうか迷っているなら、まず本条を確認してほしい。旅費と日当は議院から支給される
• もし勤務先の不祥事で、あなたが証人として呼ばれたらどうなるか。参考人と違い、証人には出頭義務があり、宣誓のうえで嘘をつけば偽証罪の対象になる。それでも、旅費と日当の支給を受ける点は参考人と変わらない。追及される側であっても、出頭に伴う費用の補填は国会法上保障されている

学説

通説（補助的権能説）：国政調査権は、立法や予算審議、行政監視など議院の権能を実効的に行使するための補助的な権能と解されている。証人・参考人への旅費日当の支給は、この調査活動を円滑にするための付随的な仕組みと位置付けられる