国会法 第105条

解説

税金の無駄遣いを国会が追及する場面では、議員が答弁席の大臣を問い詰める姿がよく報じられる。ただ、大臣はたいてい「精査中」と答えて終わる。そこで切り札になるのが国会法105条である。衆議院・参議院の本会議、またはその委員会は、審査や調査に必要なときに会計検査院へ「この事項を検査して、結果を報告せよ」と求めることができる。会計検査院は内閣から独立した会計監査の専門機関で、帳簿や証拠書類を現場で調べる権限を持っている。ここで見落とされやすい点が一つある。求めを受けた検査院が「検査し報告できる」とされているだけで（会計検査院法30条の3）、命令ではなく要請だという点だ。それでも実務では、要請はほぼ受け入れられ、詳しい報告書が公表されてきた。つまり、議員の質問では引き出せない数字が、この一本の経路を通ると公文書として表に出てくる。あなたが知りたい税金の行き先は、この経路に乗せられるかどうかで、闇に残るか白日の下に出るかが分かれる。

法的な位置づけ

国会法105条は、会計検査要請の制度を定める規定である。各議院または各議院の委員会は、審査または調査のため必要がある場合、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。要請を受けた会計検査院は、会計検査院法30条の3に基づき、検査を実施して結果を報告することができる。

こんなときに使う

• 地元で巨額の補助金を受けた施設が、開業二年で閉鎖された。ニュースでは「検証が必要」と言うばかりで、誰も中身を調べない。議員に陳情するとき、「委員会で会計検査院への検査要請を議決してほしい」と具体的に頼めば、話は一段進む
• 補助金を受けている NPO の経理担当として働いている。ある日、所管省庁から「会計検査院の実地検査が入る」と連絡が来た。国会の要請に基づく検査なら、報告書は国会に提出され公表される。領収書の不備一枚が、全国に知られる指摘事項になりうる
• 国の大型イベントの経費が、当初の見込みから何倍にも膨らんだと報じられたら、誰がその内訳を確かめるのか？ 政府の自己申告ではなく、独立機関の検査結果を国会に出させる経路が本条である
• 会期末まであと一週間。委員会で検査要請を議決しないまま閉会すれば、継続審査の手当てがない限り話は振り出しに戻る。動くなら今週中だ

取るべき行動

被害を受けた側：納税者として税金の使途に疑問があるなら、1. 報道や公開資料から問題の事業名・所管省庁・金額を特定する2. 決算委員会や関係委員会に所属する議員の事務所へ、本条による検査要請を求める陳情を書面で出す3. 憲法16条と請願法に基づき、紹介議員を通じた請願も検討する4. 並行して会計検査院の情報提供窓口に具体的な事実を伝える。検査院が自らの判断で検査対象に取り上げる可能性がある

訴えられた側：補助金を受ける自治体・団体・事業者として検査を受ける側なら、1. 会計検査院法26条に基づく書類提出や質問には誠実に応じ、記録を日頃から整えておく2. 指摘の見込みがある点は事実関係を整理し、検査院との質疑の段階で根拠資料を示して説明する3. 不当と認定されると、所管省庁から補助金の返還を命じられることがある（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律18条）。早めに専門家と返還リスクを試算する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし国会は会期ごとに活動し、会期中に議決されなかった案件は後の会期に継続しない（国会法68条）。委員会が閉会中に活動するには閉会中審査の議決が必要である（国会法47条）。検査報告の提出時期も法律上は定められていない

学説

一般的理解：国会法105条の要請は会計検査院を法的に拘束しないと解される。会計検査院法30条の3が「できる」規定とされているのは、憲法90条および会計検査院法1条が定める検査院の独立性との調和を図るためである

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：国会法等の改正により、各議院・委員会が会計検査院に特定事項の検査と報告を求める制度を創設。受け手側として会計検査院法30条の3が同時に整備された