国会法 第104条の3

解説

国会議員なら国家の秘密を何でも自由に扱える、と考えがちだが、条文の作りはむしろ逆である。国会法104条に基づいて内閣などから国会へ出された報告や記録に、特定秘密（防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野で、大臣が指定した特に秘匿すべき情報）や重要経済安保情報（サプライチェーンや基幹インフラに関わる経済安全保障上の秘密）が含まれていた場合、その中身に触れられる人は三種類に限られる。その議院の議員、または委員会の委員、そしてその事務を担当する議院の職員である。しかも、その審査や調査に必要な範囲でしか使ったり知ったりできない。つまり議員であっても、秘密を党の会議で共有したり、選挙演説の材料にしたりはできない。議員秘書は条文が挙げる三種類のどれにも当たらない。秘密は国会に入った瞬間に「公開」されるのではなく、国会の中に作られた小部屋に移されるだけである。この構造を知っておくと、ニュースで「政府は国会に資料を出した」と聞いたとき、誰がそれを見られて、誰が語れないのかを冷静に読み解ける。

法的な位置づけ

国会法104条の3は、国政調査等のため各議院または委員会に提出された特定秘密・重要経済安保情報を含む報告または記録について、利用・知得の主体を当該議院の議員、委員会の委員および事務を行う職員に限定し、その範囲を審査または調査に必要な限度に制限する規定である。

こんなときに使う

• 議員の政策秘書として10年勤めたあなたは、議員が委員会から持ち帰った秘密資料の要約を頼まれた。条文が挙げるのは議員、委員、事務を行う職員だけで、秘書はそのどれでもない。断る理由は、手元のこの一文にある
• もし、委員会で特定秘密の説明を受けた議員が、その内容を記者に「オフレコで」話したらどうなる？ 審査・調査に必要な範囲を明らかに外れる。特定秘密保護法の漏えい罪と、議院による懲罰の両方が視野に入る
• あなたは衆議院事務局の職員として、情報監視審査会の資料管理を担当することになった。異動の内示から着任まで2週間。誰に何を見せてよいか、閲覧記録をどう残すか、その線引きを着任前に頭に入れておく必要がある
• 記者のあなたは、ある議員から防衛関連の秘密らしき情報をほのめかされた。取材を続けてよいのか。特定秘密保護法は取材行為に配慮規定を置くが、「漏らしてくれ」とそそのかせば別の罪の入口に立つ
• 防衛装備の部品メーカーに勤めるあなた。自社が関わる重要経済安保情報が国会審議の対象になったと知った。国会に出たら情報が公になると心配するが、条文上、知りうるのは限られた議員と職員だけである

取るべき行動

被害を受けた側：秘密情報を提供した行政機関や関与企業の立場で、国会から情報が漏れたと疑われる場合：1. 漏えいの範囲（誰が、いつ、何を）を内部記録や報道から特定する2. 提供元の行政機関を通じて、議院に事実確認と保護措置の点検を求める3. 刑事責任が問題となる場合は捜査機関への告発を検討する。議員の懲罰は議院の自律に委ねられ、外部からは直接動かせない点に注意

訴えられた側：秘書・職員・記者として漏えいへの関与を疑われた場合：1. 資料に接した経緯（誰から、どの範囲で、受け取りを断ったか）を時系列で書き出す2. 自分が本条の三種類の閲覧者に当たるかを確認する3. 記者であれば、特定秘密保護法22条の取材配慮規定に沿った取材だったかを整理する4. 捜査機関の任意聴取の段階から刑事弁護に強い弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。漏えいへの刑事罰は特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法によるもので、公訴時効は法定刑の上限に応じて刑事訴訟法250条で決まる（拘禁刑の上限が10年なら7年、5年なら5年、3年なら3年。いずれも犯罪行為が終わった時から起算）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：特定秘密保護法の施行および情報監視審査会の設置に合わせた国会法改正で、特定秘密を含む報告・記録の利用範囲を限定する規定として設けられたとされる（改正法番号・施行日は要検証）
2. 2.令和6年（2024年） 改正：重要経済安保情報保護活用法の制定に伴い、対象に重要経済安保情報が加えられたとされる（施行日は要検証）