国会法 第102条の13

解説

国の秘密は誰が見張るのか。特定秘密も重要経済安保情報も、秘密として指定するのは行政機関の長である。指定した本人が自分の指定を点検するだけでは、都合の悪い文書に「秘」の判を押し、国民の目から遠ざけることも理屈の上ではできてしまう。その歯止めとして、衆議院と参議院に一つずつ置かれているのが情報監視審査会である。役割は三つある。第一に、秘密の指定と解除の状況を調べる。第二に、適性評価（秘密を扱わせてよい人物かどうかを国が調べる身辺調査）の実施状況を調べる。第三に、国会が秘密の提出を求めて政府に断られたとき、その拒否が妥当だったかを審査する。令和6年（2024年）の改正では、民間企業が国の経済安保情報を扱う資格を得る「適合事業者の認定」も監視の対象に加わった。ただし会議は非公開で、審査会が出せるのは勧告までであり、政府を法的に従わせる力はない。押さえておきたいのは、審査会が毎年公表する報告書が、秘密行政の内側を国民がのぞける数少ない窓になっているという点である。

法的な位置づけ

情報監視審査会は、国会法第102条の13に基づき衆議院と参議院にそれぞれ置かれる常設の機関であり、特定秘密および重要経済安保情報の指定と解除、適性評価の実施、適合事業者の認定の状況を調査するとともに、議院等の提出要求を行政機関の長が拒んだ場合の判断の適否等を審査する。

こんなときに使う

• 防衛装備品や半導体を扱うメーカーの技術者であるあなたに、人事部から適性評価の同意書が回ってきた。借金の有無、通院歴、家族の国籍まで書く欄がある。全国でこうした調査が何件行われ、何件が不適合とされたのか。その数字を国会の側から点検するのが、本条で置かれた審査会である
• 国会議員が政府に外交交渉の記録を出すよう求め、「特定秘密なので出せない」と断られたら、話はそこで終わるのか？ 議院はその拒否が妥当かどうかの審査を情報監視審査会に求めることができる。ただし審査会が提出を勧告しても法的な拘束力はなく、最終的に出すかどうかを決めるのは行政機関の長である

学説

実効性を疑問視する見解：委員数が少なく会議が非公開であること、行政機関の長が提示を拒む余地が残ること、勧告に拘束力がないことから、監視の実効性は限定的だとする指摘が報道や国会審議でなされている

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：特定秘密保護法の施行に合わせた国会法改正により、衆参各議院に情報監視審査会を置く本条が新設された
2. 2.令和6年（2024年） 改正：重要経済安保情報保護活用法の制定に伴い、重要経済安保情報の指定・解除、適性評価、適合事業者の認定の状況が監視対象に加えられた（令和7年（2025年）施行）