国会法 第102条の14

解説

国家が「秘密」と決めた情報は、指定した役所の内側でしか中身が分からない。それなら誰がその使い方を確かめるのか。国会法102条の14は、その確認役を衆参両院の情報監視審査会に担わせている。政府は年に一度、特定秘密の指定・解除・適性評価（秘密を扱う人の身辺調査）の実施状況を国会に報告する義務を負い（特定秘密の保護に関する法律19条）、令和7年からは重要経済安保情報についても同様の報告が加わった。本条は、その報告を受け取る窓口を審査会と定めている。ここで押さえておくべきなのは、報告を受けるのは入口にすぎないという点だ。報告で不審な点が見つかれば、審査会は個別の秘密の提出を求め（102条の15）、運用の改善を勧告できる（102条の16）。政府報告は公表されるので、あなたも同じ数字を読める。報道で「秘密指定が増えた」と聞いたとき、一次資料にたどり着けるかどうかで、議論の質がまったく変わる

法的な位置づけ

国会法102条の14は、各議院に置かれる情報監視審査会の報告受領権限を定める規定である。審査会は調査のため、特定秘密保護法19条に基づく特定秘密の指定・解除・適性評価の実施状況に関する政府報告、および重要経済安保情報保護活用法19条に基づく同種の報告を受ける。行政による秘密指定の運用を国会が監視する制度の起点に位置づけられる。

こんなときに使う

• 防衛装備品の部品メーカーで働く同僚が、適性評価の書類を渡されて青ざめている。どこまで調べられ、その結果がどこへ行くのか。個人の評価内容が国会に届くことはない。届くのは件数などの実施状況で、それを受け取るのが情報監視審査会である
• ある省庁で特定秘密が大量に指定解除され、保存期間満了で廃棄された、という記事が出た。本当に適正だったのか、誰が確かめるのか？ 政府の年次報告を受け取った審査会が数字の不自然さを質し、必要なら個別の文書の提出を求める。読者が最初にするべきは、記事が引いている数字の出どころを確認することだ

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：特定秘密保護法の制定にあわせた国会法改正で情報監視審査会の制度を新設し、本条で同法19条の政府報告を審査会が受けると定めた
2. 2.令和6年（2024年） 改正：重要経済安保情報保護活用法の制定に伴い、同法19条の報告も審査会が受ける対象に加えた（令和7年施行）