国会法 第102条の12

国民投票広報協議会について、設置と委員構成（102条の11）以外の事項を別の法律に委ねる一文の規定です。委任先は国民投票法です。

正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」（平成19年法律第51号）です。憲法改正の国民投票の手続、広報、投票運動のルールをまとめて定めています。

国会が憲法改正を発議したときに国会に設置され、その国民投票の手続が終わるまで置かれます。常設の機関ではありません。

設置されたことはありません。制度は2010年に施行されましたが、憲法改正の発議がまだ一度も行われていないためです。

その法律では細部を定めず、別の法律に任せるという意味です。本条の場合、協議会の詳しいルールは国民投票法に書かれていることを示します。

国民投票法の協議会に関する規定です。賛成意見と反対意見を公正かつ平等に扱うことが求められており、国会法の本条はそこへの入口にあたります。

載ります。国民投票公報には改正案の要旨や解説とともに、賛成意見と反対意見の両方が掲載される仕組みです。

協議会が原稿を作り、投票日前に選挙管理委員会を通じて各世帯に配られる仕組みです。配布期限などの詳細は国民投票法で確認してください。

憲法改正が発議されたときに国会に置かれ（国会法102条の11）、国民投票公報の原稿作成や、放送・新聞による憲法改正案の広報を担う。細かい内容は本条の委任を受けた国民投票法に定められている。実務のポイント：条文検索で国会法だけを見ると権限がほとんど見えないため、解説記事でもこの委任関係を飛ばしている例がある。調べるときは最初から国民投票法の該当章を開くのが近道である

委員は衆参両院から同数が選ばれ、会派の議員数に比例して割り当てる。ただし改正案に反対した会派にも配慮する旨の規定がある（国会法102条の11）。実務のポイント：構成よりも実務上効いてくるのは、国民投票法の「賛成意見と反対意見を公正かつ平等に扱う」ルールのほうである。広報の偏りを指摘するときは、委員の人数比ではなくこのルールを根拠にした方が説得力がある（最新の改正状況をご確認ください）