国会法 第102条の11

憲法改正の発議があったときに国会に設けられる組織です。衆参両院から同数の議員が委員となり、改正案の国民向け広報を担います（国会法102条の11）。

国会が憲法改正を発議したときに初めて設置されます。発議がない平時には存在しない、期間限定の組織です。

発議に係る国民投票に関する手続が終了するまで存続します（国会法102条の11第2項）。手続が終われば役目を終えます。

委員による互選で決まります（国会法102条の11第3項）。政府や議長が任命するのではなく、委員自身が選ぶ仕組みです。

議員数の多い衆議院が広報を主導しないよう、議院の規模から切り離して公平性を確保するためと説明されます。条文は「同数の委員」と明記しています。

憲法改正の発議は2026年10月時点でまだ一度もないため、協議会も実際には設置されていません（最新の状況をご確認ください）。

原稿は国民投票広報協議会が作成し、印刷や各世帯への配布などの実務は選挙管理委員会が担う仕組みです。

設置・存続期間・会長選任は国会法102条の11、協議会の具体的な事務は日本国憲法の改正手続に関する法律14条が定めます。

原稿を作るのは役所ではなく、国会に置かれる国民投票広報協議会です（国会法102条の11、日本国憲法の改正手続に関する法律14条）。印刷や配布の実務は選挙管理委員会が担います。実務のポイント：協議会の議事は記録に残るため、公報の文言がどの段階でどう修正されたかは後から追えます。公報の表現に違和感を持ったら、完成品よりも議事録を読むほうが、どこが争点だったかが早く分かります

委員は各議院から同数選ばれ、会長は委員の互選で決まります（国会法102条の11第1項、第3項）。委員の割り当てでは、発議に反対した会派にも配慮する規定が置かれています（国会法102条の12、現行効力を要確認）。実務のポイント：実際に公報の公平性を左右するのは人数よりも、賛成意見と反対意見に同じ分量と同じ扱いを与えるという運用です。委員名簿が公表されたら、反対会派から誰が入ったかを最初に確認すると全体の構図が見えます