国会法 第102条の10

解説

国会法には憲法審査会のための章が置かれているが、委員の人数、会長の選び方、定足数、会議を公開するかどうかといった運営の中身は、条文にほとんど書かれていない。本条は、102条の6から102条の9に定めたもの以外を、衆議院と参議院がそれぞれ「議決」で決めると委ねている。そのため、審査会がいつ動き出し、どの手順で進むかは、法律ではなく各議院が自分で決める規程しだいになる。審査会は2007年に法律上は設けられたが、衆議院の規程は2009年、参議院の規程は2011年まで議決されず、審査会が実際に開かれたのは2011年秋だった。法律があっても、運営ルールが議決されなければ審査会は開けない。ニュースで「憲法審査会が開かれない」と聞いたときは、規程と議院運営の段階で何が止まっているのかを見ると状況がわかる。

法的な位置づけ

国会法第102条の10は、憲法審査会に関する委任規定である。同法第102条の6から第102条の9までに定める設置・権限等の事項を除き、憲法審査会の組織および運営に関する事項を、衆議院および参議院がそれぞれの議決により定めるものとし、各議院の憲法審査会規程の法律上の根拠となる。

こんなときに使う

• 「憲法審査会、今国会も開催見送り」というニュースを見て、「法律で設置された機関なのに、なぜ開かないことが許されるのか」と疑問を持ったら、どこを調べればいいか？ 答えは本条から委任を受けた各議院の憲法審査会規程と、開催日程をめぐる与野党の協議にある。
• ゼミのレポートで「憲法改正手続はどこで止まりうるか」を書くことになった。締切まであと3日。国民投票法と憲法96条だけを見ても、審査会が2007年から2011年まで動かなかった理由は説明できない。本条と衆参の規程を並べて読めば、空白の4年間の仕組みが一枚の図になる。

学説

議院自律権説（通説）：議院の組織や運営に関する内部事項は、憲法58条2項により各議院が自律的に定めるべきものとされる。本条が憲法審査会の細則を各議院の議決に委ねるのは、この考え方を具体化したものと理解されている。

法律優位説と規則優位説の対立：議院の内部事項について国会法と議院規則が衝突した場合にどちらが優先するかについては、学説が分かれている。本条は法律で骨格を定め、細則を議院に委ねる二段構えをとり、衝突の場面を限定している。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）の制定に伴い、国会法に第11章の2「憲法審査会」が新設され、本条もその一部として置かれた。