国会法 第102条の9

解説

国会の会期が終われば、審議中の法案は原則として白紙に戻る。会期不継続の原則（国会法68条）である。ところが憲法改正原案だけは、この「時間切れリセット」の外に置かれている。本条2項が68条ただし書を読み替え、閉会中審査（国会が閉じている間も委員会で審議を続けること）の議決がなくても、憲法改正原案は次の国会へ持ち越されるようにしたからだ。1項は、通常の委員会ルールのうちどれを憲法審査会に借りてくるかを並べた一覧表である。会長による本会議への報告（53条）、少数意見の報告（54条）、請願の処理（80条）は審査会全体に適用される。一方、内閣が意見を述べる機会（57条の3）や国務大臣の出席を定めた第七章は、国民投票法案などを扱う場面に限って準用される。どの規定が入り、どれが外されたのか。その差を読める人だけが、改憲論議のニュースで「実際に何が動いたのか」を見抜ける。

法的な位置づけ

国会法第102条の9は、憲法審査会の運営に関する準用規定である。1項は委員長報告、少数意見報告、請願審査などの委員会規定を憲法審査会に準用し、閉会中審査や国務大臣の出席等の規定は憲法改正手続法案を扱う場合に限って準用する。2項は会期不継続の原則の例外として、憲法改正原案の後会継続を定める。

こんなときに使う

• 通常国会が閉会したのに、ニュースで「憲法改正原案は次の国会に継続」と報じられたら、どういう仕組みなのか？ 一般の法案なら閉会中審査の議決がなければ廃案になるが、改憲原案は本条2項の読み替えによって自動的に後会へ持ち越される。閉会したから一区切りだと思って関心を手放すと、次の国会が始まったときには議論がすでに再開している
• 議員秘書のあなたは、国民投票法改正案の審査会審議が会期末まで残り5日という状況に立たされた。会期中に議決できなければ廃案になり、閉会中審査の議決（47条2項の準用）を取れるかが勝負になる。改憲原案と違い、法律案には自動継続の特例がない。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法（昭和22年法律第79号）制定。本条はこの時点では存在せず、憲法審査会に関する規定は置かれていなかった
2. 2.平成19年（2007年） 新設：日本国憲法の改正手続に関する法律の制定にあわせて国会法が改正され、憲法審査会に関する第11章の2が設けられた。本条もその一部として新設された