国会法 第102条の6

解説

改憲の議論が国会のどこで行われているか、即答できる人は少ない。答えは衆議院と参議院にそれぞれ一つずつ置かれた「憲法審査会」である。国会法102条の6は、この会議体に二つの役割を与えている。一つは、憲法と、憲法に密接に関連する基本法制について、広く総合的に調査すること。もう一つは、憲法改正原案（改憲案の下書き）と、国民投票法の改正案などを審査することである。見落とされやすいのは後者だ。投票年齢、CM 規制、投票所の仕組みといった国民投票のルールそのものも、ここで審査される。つまり審査会は「何を変えるか」だけでなく「あなたがどう投票するか」の土俵まで扱っている。ただし審査会で可決されても、それで改憲が決まるわけではない。各議院の本会議で総議員の三分の二以上の賛成を得て国会が発議し、さらに国民投票で過半数の賛成を得て、はじめて改正が成立する（日本国憲法96条）。審査会は最初の関門であって、最終決定の場ではない。ニュースで「審査会が開かれた」と聞いたとき、改憲プロセス全体のどの段階なのかを位置づけられれば、見出しに振り回されずに済む。

法的な位置づけ

憲法審査会とは、国会法102条の6に基づき衆議院と参議院の各議院に置かれる常設の機関であり、日本国憲法および憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的な調査を行うとともに、憲法改正原案、憲法改正の発議に係る法律案、国民投票に関する法律案等を審査する。

こんなときに使う

• 「憲法審査会で改憲案が動き出した」という速報を見て、来月にも憲法が変わるのではと不安になった。そうなったら、どうなる？ 実際には、審査会の審査、両院本会議での三分の二の賛成、発議から60日以後180日以内の国民投票と、少なくとも三段階が残っている。慌てる前に、どの段階の話かを確かめればいい
• 高校3年生の子どもから「国民投票って私も投票できるの？」と聞かれた。投票できる。2018年6月以降、国民投票の投票権は18歳以上にある。そして、その年齢要件を定める法律の改正案を審査するのも憲法審査会である

学説

内閣の改憲原案提出権をめぐる議論：国会法は憲法改正原案の提出経路として議員発議と憲法審査会の提出を定めるが、内閣に原案提出権があるかについては肯定説と否定説が対立している。実務上、政府が原案を提出した例はない。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：日本国憲法の改正手続に関する法律の制定に伴い、国会法に第11章の2が設けられ、憲法調査会に代わる常設機関として各議院に憲法審査会を置く本条が新設された。