国会法 第68条の3

解説

憲法改正の国民投票で配られる投票用紙は一枚とは限らない。国会法68条の3は、国会議員が憲法改正原案を出すとき、「内容において関連する事項ごと」に分けて出すよう定めている。これを個別発議の原則（区分発議）という。たとえば、9条の改正と環境権の新設を一つの案にまとめて「全部賛成か、全部反対か」を迫ることは、この原則と正面からぶつかる。投票は憲法改正案ごとに一人一票（日本国憲法の改正手続に関する法律47条）なので、案が分かれていれば、あなたは「Aには賛成、Bには反対」と分けて意思を示せる。ただし落とし穴がある。何が「関連する事項」に当たるかを判断するのは国会自身であり、具体的な線引きの基準は条文に書かれていない。区分の切り方しだいで、反対したい項目が賛成したい項目に抱き合わせられることはありうる。国民投票で本当に問うべきなのは、改正の中身より先に「どう区分されたか」である。

法的な位置づけ

国会法68条の3は、憲法改正原案の発議に際し、内容において関連する事項ごとに区分して行うことを求める規定である。個別発議の原則（区分発議）と呼ばれ、性質の異なる改正項目を一つの原案に抱き合わせることを抑制し、国民投票において改正案ごとに賛否を表明できる前提を確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 改正案に「緊急事態条項の新設」と「緊急時の国会議員任期延長」が一つにまとめられていたら、それは区分違反になるのか？両者を内容上関連すると見る余地は十分にあり、一つの案にまとめることも許されうる。あなたが反対できるのはセット全体だけになるかもしれない
• あなたは衆議院議員の政策秘書である。所属会派が改正原案の骨子を作っており、党内からは「通りやすい項目と抱き合わせよう」という声が出ている。原案の提出には衆議院で100人以上の賛成が必要（国会法68条の2）だが、本条の区分要件を満たさない案は、審査の場で野党から真っ先に突かれる。骨子の段階で、事項ごとの関連性を説明する理屈を用意しておかなければならない
• 発議から投票日まで最短60日。その間に、案がいくつに分かれていて、それぞれ何を変えるのかを自分で読み分けておく必要がある
• 友人から「改正案は全部まとめて賛成か反対かを選ぶんでしょ？」と聞かれた。実際には、案が複数に分かれていれば投票用紙の欄も案ごとに分かれる。あなたの答えしだいで、友人の一票の使い方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：（投票人として、抱き合わせに不満がある場合）1. 発議前の段階で、衆参の憲法審査会の議事録と原案の骨子を確認し、区分の仕方を把握する2. 選挙区の議員に、関連性の根拠を書面で質問する3. 発議後は、案ごとの賛否を分けて考え、投票で意思を示す4. 投票の管理執行に違法があると考える場合は、国民投票無効訴訟の要件と期限を弁護士に確認する（区分自体の違法をどこまで争えるかは解釈が分かれている）

訴えられた側：（原案を提出する議員側として、区分違反を指摘された場合）1. 各項目について「内容において関連する」と言える理由を、立法目的・制度上のつながりから文書で整理する2. 説明がつかない項目は、別の原案に切り分けることを検討する3. 修正動議にも一定数の議員の賛成が必要になる点（国会法68条の4）を踏まえ、提出前に会派内で区分を確定させておく

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。国民投票は、国会の発議後60日以後180日以内に国会が定める期日に行われる（日本国憲法の改正手続に関する法律2条1項）。国民投票無効訴訟は、投票結果の告示の日から30日以内に東京高等裁判所へ提起する（同法127条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条の趣旨は、投票人が個々の改正項目について別々に賛否を示せるようにする点にあるとされる。他方、関連性の判断は国会に委ねられ、体系的一体性との調整が課題とされる

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：日本国憲法の改正手続に関する法律の制定に伴う国会法改正で第六章の二「日本国憲法の改正の発議」が設けられ、本条が新設された。平成22年（2010年）5月施行