国会法 第68条の5

解説

「国会が憲法改正を発議した」と速報が流れる日、国会で特別な式典が開かれるわけではない。本条によれば、二つ目の院が憲法改正原案を可決したその瞬間に、「発議」と「国民への提案」が同時に成立する。可決要件は、各議院でそれぞれ総議員の三分の二以上である。その後、両議院の議長が案文を官報に公示し、内閣に通知する。見落とされやすいのは、通常の法律で使われる「内閣を経由して天皇に奏上し、公布する」手続（国会法65条1項）が外されている点である。発議された案はまだ法ではない。主権者であるあなたの承認を待つ「提案」にすぎないからだ。発議の日から60日以後180日以内に国民投票が行われる（日本国憲法の改正手続に関する法律2条1項）。つまり官報の公示は、あなたが案文を読み、考え、周りと議論するための持ち時間の起点である。その時計は、あなたが気付くより先に動き始めている。

法的な位置づけ

国会法68条の5は、憲法改正の発議の成立時点と事後手続を定める規定である。憲法改正原案が国会で最後に可決された時点をもって発議および国民への提案が成立したものとし、両議院の議長による官報公示と、議長から内閣への通知・送付を定める。通常の法律案に適用される奏上手続（同法65条1項）は適用されない。

こんなときに使う

• 参議院本会議の可決速報が流れた夜、広告代理店に勤めるあなたのもとに「国民投票の CM 枠を押さえたい」という依頼が届く。国民投票の期日前14日間は、テレビ・ラジオで国民投票運動の広告放送ができない（日本国憲法の改正手続に関する法律105条）。期日は発議の後に国会が議決して決まる（国会法68条の6）。発議の日から逆算して枠を組み始めなければ、使える放送期間はあっという間に消える
• 官報に公示された憲法改正案の文言が、テレビの要約と微妙に違っていたら、投票の対象はどちらになるのか？ 投票の対象は、本条にもとづいて公示された案文そのものである。ニュースの要約は報道機関による解釈にすぎない
• 高校三年生の弟に「自分も投票できるの？」と聞かれた。投票日に満18歳以上であれば投票できる（同法3条）。発議の日から、弟にとって初めての憲法の宿題が始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官報の公示や衆参両院のウェブサイトで憲法改正案の原文を確認し、条文ごとに何が変わるのかを書き出す2. 国会法68条の3により、改正案は内容ごとに区分して発議される。案が複数あれば案ごとに賛否を判断する3. SNS などでの意見表明は原則として自由である。ただし買収などは禁止されている4. 投票の手続に重大な違法があったと考える場合は、結果の告示から30日以内に東京高等裁判所へ国民投票無効訴訟を起こせる（日本国憲法の改正手続に関する法律127条）

訴えられた側：1. 公務員の場合、裁判官・検察官・警察官などの特定公務員は国民投票運動が禁止されている（日本国憲法の改正手続に関する法律102条）。自分の職種が該当するかを確認する2. 企業として広告を出すなら、期日前14日間は広告放送が禁止される（同法105条）ことから逆算して計画を立てる3. 社員に賛否を指示すると、規制の有無にかかわらず職場トラブルの火種になる。情報提供にとどめるのが無難である4. 投票事務を担う自治体の職員は、公示の日から準備を始める

時効（請求できる期限）：国民投票は、発議の日から起算して60日以後180日以内で、国会が議決した期日に行われる（日本国憲法の改正手続に関する法律2条1項、国会法68条の6）。テレビ・ラジオでの国民投票広告放送は期日前14日から禁止される（同法105条）。国民投票無効訴訟は、結果の告示の日から30日以内に東京高等裁判所へ起こす（同法127条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（発議の法的性質）：発議は国会による国民への提案行為であり、それ自体は法規範を生じさせない。改正の効力は国民投票による承認によって初めて生じ、国会の可決は主権者の判断を求める手続の起点にとどまる

「総議員」をめぐる学説：憲法96条1項の「総議員」について、法定議員数説と現在議員数説が対立する。本条の「最後の可決」の成否を左右しうる論点であり、欠員の多寡によって必要な賛成票数が変動する

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：日本国憲法の改正手続に関する法律（平成19年法律第51号）の制定に伴う国会法改正で、第6章の2「日本国憲法の改正の発議」が新設され、本条も設けられた。発議に関する規定は平成22年（2010年）に施行された