国会法 第65条

解説

国会で法律が「成立」したというニュースを見て、明日からルールが変わると思った経験はないだろうか。実は成立の時点では、その法律はまだ誰も縛っていない。国会法65条は、成立から効力発生までの間にある「手渡しの順路」を定めている。最後に議決した院の議長（衆議院の議決が国会の議決になる場合は衆議院議長）が、公布を要する議案は内閣を経由して天皇に奏上し、公布を要しない議案（予算など）は内閣に送付する。公布（成立した法令を国民に知らせる正式な手続）がなければ、法律はあなたに対して効力を持たない。そして国会法66条により、奏上の日から30日以内に公布しなければならない。2項はさらに特殊で、内閣総理大臣の指名は両院の議決が一致した場合であっても、常に衆議院議長から奏上する。衆議院の優越が、儀式の順路にまで刻み込まれているのである。「成立」「公布」「施行」の三段階を分けて見ている人だけが、法改正のニュースを正しく読める

法的な位置づけ

国会法65条は、国会の議決を要する議案について最後の議決があった後の処理手続を定める規定である。最後に議決した院の議長、または衆議院の議決が国会の議決となった場合の衆議院議長が、公布を要する議案は内閣を経由して天皇に奏上し、それ以外の議案は内閣に送付する。内閣総理大臣の指名は衆議院議長が内閣経由で奏上する。

こんなときに使う

• 国会閉会の前日、労働関係法の改正案が可決・成立したと速報が流れた。もし翌朝、社長から「今日から新ルールで就業規則を運用しろ」と言われたら、どうなる？ 成立はまだ奏上前の段階にすぎず、公布と施行日を確認しない限り、新ルールを根拠に従業員へ不利益な扱いをすれば法的な裏付けはない
• 首相指名選挙で衆参両院が別々の人物を指名し、両院協議会でも一致しなかった。ニュースは「衆議院の議決が国会の議決になる」と伝える。その瞬間に動き出すのが本条2項で、衆議院議長から内閣を経由して奏上され、天皇による任命へとつながる。参議院議長の出番はない

学説

通説：天皇による法律の公布は内閣の助言と承認に基づく形式的・儀礼的な国事行為であり、天皇や内閣が法律の内容を審査して公布を拒否することはできないと解される。