国会法 第66条

成立した法律を国民に知らせる行為です。天皇の国事行為として官報に掲載して行われ、国会法66条により奏上の日から三十日以内に行う必要があります。

成立した法律を、最後に議決した議院の議長が内閣を経由して天皇に差し出す手続です（国会法65条）。公布期限の三十日はこの奏上の日から数えます。

国会法66条の上限は奏上の日から三十日以内です。実務ではこれよりかなり早く、成立から一、二週間程度で官報に公布されるのが通常です。

形式上は天皇が国事行為として公布します（憲法7条1号）。実質的には内閣の助言と承認に基づき、主任の国務大臣の署名と内閣総理大臣の連署を経て官報に掲載されます。

はい。官報の発行に関する法律が2025年4月に施行され、インターネットで公開される官報が正式な官報となりました。法律の公布もWeb上の官報で行われます。

公布の時点で「令和○年法律第○号」の番号が付きます。成立直後の報道は法案名で呼ばれるため、契約書や社内規程では公布後の法律番号で引用するのが安全です。

できません。公布は内閣の助言と承認による形式的な国事行為で、内容を審査・拒否する権限は含まれていません。国会法66条の三十日期限も先送りの余地を封じています。

地方自治法16条により、首長は議長から条例の送付を受けた日から二十日以内に公布しなければなりません。ただし再議などの措置を講じた場合は除かれます。

本条には、期限を過ぎた場合の効果が書かれていない。そのため一般に訓示規定（守るべきだが、違反しても行為が直ちに無効にはならない規定）と解されており、期限超過だけで法律が無効になるとは考えられていない。実際には三十日よりかなり早く公布されるのが通常である。実務のポイント：法律番号は公布の時点で付く。成立直後の報道で使われる「○○法案」という呼び名のまま契約書や社内規程に書くと、後で条文を特定できなくなる。

守る義務が生じるのは施行日からである。公布は国民に知らせる行為で、判例上、官報を一般の人が閲覧・購入できる状態になった最初の時点で公布されたとされる（最判昭和33.10.15）。施行日は、別段の定めがなければ公布の日から起算して二十日を経過した日になる（法の適用に関する通則法2条）。実務のポイント：附則に「公布の日から起算して○年を超えない範囲内において政令で定める日」とある場合、施行日を決める政令が別に出るまで日付は確定しない。