国会法 第67条

解説

国会で可決されても法律にならない。日本の立法手続には、そういう例外が一つだけある。国会法67条は、特定の一つの地方公共団体だけに適用される法律（地方自治特別法）について、国会の最後の可決のあと、その自治体の住民投票に付すと定めている。投票で過半数の同意を得て、初めて国会の議決が確定して法律になる。衆参両院の議決だけで法律が成立するという原則（憲法59条）を、住民の一票が止められる唯一の場面である。元になっているのは憲法95条で、国会法67条はそれを国会の手続として書き直したものだ。投票の進め方は地方自治法261条と262条に委ねられている。この住民投票には法的な拘束力がある。条例で行う住民投票は原則として「参考意見」にとどまるが、それとは別物だ。1949年から1950年代初めにかけて、広島や長崎、別府などの都市建設法で実際に使われた。その後70年以上、一度も実施されていない。理由は、ある法律が「一の地方公共団体のみに適用される」かどうかを、実務上は国会自身が判断してきたからだ。この条文が眠っている理由が分かると、地域だけを狙い撃ちにする政策を見る目が変わる。

法的な位置づけ

国会法67条は、地方自治特別法の成立手続を定める規定である。一の地方公共団体のみに適用される特別法は、国会の最後の可決後、別に法律（地方自治法261条・262条）で定める手続により当該地方公共団体の住民投票に付され、その過半数の同意を得たときに国会の議決が確定して法律となる。

こんなときに使う

• 自分の住む市だけを対象にした「○○市特別振興法」が国会で可決されたとニュースが流れたら、その法律はもう有効なのか？ 答えは「まだ」である。一の地方公共団体のみに適用される特別法であれば、住民投票で過半数を取るまで法律として確定しない。投票用紙が届くのはあなたの家だ
• 市役所の企画課に勤めるあなたに、総務大臣から特別法成立の通知が届いた。通知を受けた日から31日以後60日以内に投票を行わなければならない（地方自治法261条）。選挙管理委員会との調整、周知広報、投票所の確保。カレンダーの残り日数が一気に重くなる
• 沖縄だけに実質的な影響が集中する法改正のニュースを見て、友人に「これって住民投票が要るんじゃないの？」と聞かれた。形式上は全国に適用される一般法とされたため、住民投票は行われなかった。論点は「適用対象の書き方」にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の自治体だけを対象にした法案が出たら、適用対象が一の地方公共団体に限定されているか条文で確認する2. 限定されていれば住民投票が必要になる。地元選出議員や自治体議会に、手続の確認を公式に求める3. 実質的に一地域だけを狙い撃ちしているのに形式が一般法なら、その点を論点化して世論と議会に訴える4. 投票が実施されれば、日本国民である18歳以上の住民として必ず投票する。棄権は議決の追認と同じ結果になる

訴えられた側：自治体の首長や職員の立場で動く場合：1. 総務大臣から通知を受けた日を起算日として記録し、31日以後60日以内の投票日を確定する（地方自治法261条） 2. 公職選挙法の準用規定（地方自治法262条）に沿って、選挙管理委員会と投票手続を詰める3. 住民への周知は中立を保つ。自治体が一方の立場で広報すると、投票の公正さが争われるおそれがある4. 結果確定後は速やかに総務大臣へ報告し、公布の手続へつなげる

時効（請求できる期限）：住民投票は、地方公共団体の長が総務大臣から通知を受けた日から31日以後60日以内に行う（地方自治法261条、最新の改正状況をご確認ください）。本条自体に時効の定めはない

学説

形式説（実務の運用）：「一の地方公共団体のみに適用される」かどうかは、法律の条文上の適用対象によって判断する。一般法の形式であれば、実際の影響が特定地域に集中していても住民投票は不要とする

実質説（学説の有力な立場）：条文の形式ではなく、法律が実質的に特定の地方公共団体を狙い撃ちにしているかで判断すべきだとする。形式説では憲法95条の保障が空洞化すると批判する

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定に伴い、憲法95条の住民投票を国会の手続に組み込む規定として設けられた