国会法 第83条

解説

「法案成立」のニュースの裏では、法案の紙の束が二つの議院の間を何度も行き来している。国会法83条は、その行き来のルールである。先に審議した議院（甲）が可決または修正すれば、相手の議院に「送付」する。否決した場合は、否決したと「通知」するだけで終わる。受け取った議院（乙）が同意すれば国会の議決になる。乙が修正すれば、修正した案は元の議院に「回付」され、元の議院が同意して初めて議決が成立する。つまり、一文字でも修正が入れば、法案はもう一度最初の議院を通らなければならない。ここが急所である。会期末が近い法案を参議院が修正すると、衆議院で採決し直す時間が足りなくなることがある。その場合、閉会中審査（会期が終わった後も委員会で審査を続ける手続）を議決しない限り、会期不継続の原則（国会法68条）によって廃案になる。報道で「参院で修正」と聞いたら、単なる文言の手直しではなく、成立までの時計を巻き戻す一手かもしれない。施行日を待っている業界にとっては、この行き来の回数が本当の締切になる。

法的な位置づけ

国会法83条は、二院制の下で国会の議決を要する議案が両議院の間を移動する手続を定める規定である。先議の議院による可決・修正時の送付、否決時の通知、後議の議院による同意・否決時の通知、修正時の回付、および回付案に対する先議の議院の同意・不同意の通知を順に規律する。

こんなときに使う

• もし、あなたの業界の規制緩和法案が、会期末の三日前に参議院で修正可決されたら、どうなる？ 回付案を衆議院が本会議で同意しなければ成立しない。残り三日で本会議の日程が組めなければ、閉会中審査の手続がない限り廃案になり、次の国会で出し直しになる
• 業界団体の担当者として、自社に有利な一文を参議院での修正に盛り込むよう議員に働きかけ、修正は通った。だがその瞬間、法案は衆議院に回付され、成立日が後ろにずれる。有利な一文と引き換えに、施行が半年遅れるリスクを背負ったことになる
• 参議院が先に可決した法案を、衆議院が否決した。参議院に届くのは「否決した」という通知だけで、参議院の側には採決し直して覆す手段がない。両院協議会（両院の代表が妥協案を探る会議）を求めることはできるが、衆議院はそれを拒める（国会法84条2項）

取るべき行動

被害を受けた側：法案で不利益を受ける側の場合：1. 衆議院・参議院の議案情報ページで、法案の現在地（どちらの議院が先に審議したか、送付済みか）を確認する2. 委員会で審査している修正可能な段階のうちに、所属団体や地元議員を通じて意見を届ける3. 参議院で修正された場合は、回付と衆議院の同意が必要になるため、会期末までの本会議日程を追う4. 会期末に廃案になったのか継続審査になったのかを確認し、次の国会での再提出に備える

訴えられた側：法案を推進する側、または施行に対応する事業者の場合：1. 成立見込み日を「送付、乙議院での議決、回付の有無」の三段階で見積もる2. 参議院で修正されそうな論点は、衆議院で審議している間に調整を終える3. 施行準備は成立前から進め、廃案や会期をまたいだ場合の代替スケジュールを用意する4. 衆議院での再可決や60日の「否決とみなす」規定（憲法59条4項）を使える局面か、議席構成から判断する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。実際の締切は会期末で、会期中に議決に至らなかった案件は、閉会中審査の議決がない限り次の国会に引き継がれない（国会法68条）。参議院が衆議院から法律案を受け取った後、国会休会中を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は参議院が否決したものとみなすことができる（憲法59条4項）。予算と条約は、参議院が受け取ってから国会休会中を除いて30日以内に議決しなければ、衆議院の議決が国会の議決になる（憲法60条2項、61条）

学説

条文の構造からの理解：83条4項は回付案に対する甲議院の対応を「同意」と「同意しない」の二つに限っており、回付案をさらに修正して乙議院に送り返す往復は予定されていない。不一致の調整は両院協議会（84条・85条）や憲法上の衆議院の優越に委ねられる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、両議院間における議案の送付・通知・回付の手続が定められた