国会法 第83条の2

解説

「参議院で否決」というニュースを見て、法案はそこで消えたと思うのが普通だ。実際には消えない。国会法83条の2が定めるのは「返付」という手続である。参議院が衆議院から送られた法律案を否決すると、議案そのものが衆議院に戻される。戻った議案は、衆議院が出席議員の三分の二以上で再び可決すれば法律になる（憲法59条2項）。衆議院が両院協議会（両院の代表が集まり、妥協案を探す会議）を求める道もある。予算や衆議院が先に審議した条約の場合、参議院が否決しても両院協議会で一致しなければ衆議院の議決がそのまま国会の議決になる（憲法60条2項、61条）。返付は、議案を先に審議した院へ戻し、次の一手を打たせるための装置である。仕組みを知っていれば、「否決」の見出しを読んだ時点で、衆議院の議席配分を確かめて結末を予測できる。知らない人は、数日後に法律が成立したと聞いて驚くことになる。

法的な位置づけ

国会法83条の2は、参議院が衆議院から送付された法律案を否決した場合、または衆議院の回付案に同意せず両院協議会が開かれない場合に、議案を衆議院に返付する旨を定める規定である。予算・衆議院先議の条約を参議院が否決した場合、参議院先議の条約を衆議院が否決した場合の返付も定め、憲法59条から61条の手続を具体化する。

こんなときに使う

• 参議院で否決された法案について、テレビは「廃案の公算」と伝えている。だが衆議院では与党が三分の二を持っている。本当に終わったのか、それとも数日後に復活するのか？ 返付の行き先と衆議院の議席数を確かめれば、答えは自分で出せる
• あなたは業界団体の担当者として、ある規制法案の成立を止めたいと考えている。参議院で否決にこぎつけ、チームは祝杯ムードだ。ところが返付された議案は衆議院に戻っており、会期末まで残りは10日しかない。再可決に向けた日程が組まれる前に、衆議院の議員へ働きかけを集中させなければ、この勝利は数日で消える
• 予算案が参議院で否決された。それでも年度内に予算は成立する。両院協議会で一致しなければ衆議院の議決が優先されるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：成立すると不利益を受ける法案が参議院で否決されても、安心するのは早い。1. 返付後に衆議院が取れる手段（再可決、両院協議会）を確認する2. 衆議院の与党と協力会派の議席が三分の二に届くか数える3. 届く場合、働きかけ先を衆議院議員に切り替え、パブリックコメントや陳情の記録を残す4. 会期末の日付を確認し、時間切れ廃案の可能性も見積もる

訴えられた側：推進したい法案が参議院で否決されたときに取れる手段は次のとおり。1. 返付を受けて、衆議院で三分の二の再可決が可能か票読みをする2. 届かない場合は、両院協議会（国会法84条）で成案を得られるか、修正の落としどころを探る3. 会期内に処理できなければ廃案になるため、継続審査の手続（国会法47条2項）や次の国会への再提出を視野に入れる4. 予算や条約であれば、両院協議会で不一致になれば衆議院の議決が優先されることを前提に日程を組む

時効（請求できる期限）：本条そのものに期限はない。ただし関連する期限が三つある。法律案では、参議院が衆議院の可決案を受け取ってから国会休会中を除き60日以内に議決しなければ、衆議院は否決とみなせる（憲法59条4項）。予算では、参議院が受け取ってから国会休会中を除き30日以内に議決しなければ、衆議院の議決が国会の議決になる（憲法60条2項、条約は61条で準用）。会期が終われば、継続審査とされなかった議案は廃案になる（国会法68条）

学説

通説：衆議院の優越は、任期が短く解散もある衆議院のほうが直近の民意をより反映するという理由で正当化される。返付は、その優越を議案の種類ごとに異なる強さで発動させるための手続上の前提と位置づけられる