国会法 第83条の3

解説

国会の「衆議院の優越」は、教科書では一行で済まされる。だが憲法が衆議院に与えた権限は、それだけでは現実の手続にならない。参議院の手元には、衆議院から送られた議案そのもの（送付案、回付案）がある。それが戻ってこなければ、衆議院は再議決（出席議員の三分の二以上で再び可決すること）も奏上（成立した法律などを内閣経由で天皇に届けること）もできない。国会法83条の3は、そこをつなぐ条文である。法律案では、参議院が受け取ってから国会休会中を除いて60日以内に議決しないとき、衆議院は「否決したものとみなす」ことができる（憲法59条4項）。予算と条約では、参議院が受け取ってから30日以内に議決しなければ、衆議院の議決がそのまま国会の議決になる（憲法60条2項、61条）。そのどちらかが起きたら、衆議院が参議院に通知し、参議院は直ちに議案を返す。ニュースで「みなし否決」「予算の自然成立」と聞いたら、裏で必ずこの通知と返付が動いている。日数を数えられるあなたは、法案の行方を報道より先に読める。

法的な位置づけ

国会法83条の3は、衆議院の優越が働く場面の事務手続を定める規定である。法律案のみなし否決（憲法59条4項）または予算・条約で衆議院の議決が国会の議決となった場合（憲法60条2項、61条）に、衆議院から参議院への通知義務と、参議院による送付案・回付案の即時返付義務を定める。

こんなときに使う

• ガソリン価格に直結する税制の法案が参議院で止まっている。野党は「廃案に追い込む」と息巻くが、本当にそうなるか？ 送付日から休会中を除いて60日を数え、衆議院で与党が三分の二を持っているかを確かめれば、答えはほぼ出る。2008年（平成20年）、ガソリン税の暫定税率を戻す租税特別措置法改正は、この道筋で成立した
• あなたは自治体の財政課の職員で、国の予算が年度内に成立するかどうかで補助金の段取りが変わる。参議院の審議が荒れても、衆議院通過から30日たてば予算は自然成立する。3月の何日に決まるかは、カレンダーで先に分かる
• 業界団体の担当者として、反対している法案の参議院審議に望みをかけている。残りはあと10日。参議院が議決しなくても止められない仕組みだと分かれば、今すべきことは時間稼ぎではなく修正の交渉である

取るべき行動

被害を受けた側：法案で不利益を受ける側（業界団体、自治体、個人）の場合：1. 衆議院から参議院に送られた日を衆議院・参議院の公式サイトの議案情報で確認する2. 休会期間を除いて60日後（予算・条約なら30日後）の日付を割り出す3. 衆議院与党が三分の二を持っていれば、参議院での引き延ばしに頼らず、修正や附帯決議に向けた働きかけに力を回す4. 成立した場合に備えて、施行日と経過措置を先に読んでおく

訴えられた側：法案を推す側（与党、所管官庁）の場合：1. 参議院に送った日から、休会期間を除いて日数を管理する2. 法律案で60日を過ぎたら、衆議院で「否決とみなす」議決を行い、三分の二以上の賛成を確保できるか票読みをする3. 会期末までに、みなし否決、通知（本条1項）、議案の返付（本条3項）、再議決まで終わる日程を組む。会期を越えると、継続審査にならない限り廃案になる4. 予算・条約は30日で自然成立するので、年度内成立から逆算して衆議院通過の期限を決める

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。手続上の期限は次のとおり。法律案は、参議院が衆議院から受け取った後、国会休会中を除いて60日（憲法59条4項）。予算・条約は、参議院が受け取った後、国会休会中を除いて30日（憲法60条2項、61条）。いずれも会期が終わると原則として廃案になるので（国会法68条、会期不継続の原則）、実際には会期末までの残り日数が上限になる

学説

通説：憲法59条4項は「みなすことができる」と規定しており、60日の経過により自動的に否決となるのではなく、衆議院がみなし否決の議決を行って初めて効果が生じる。この点で予算・条約の自然成立とは異なる