国会法 第83条の4

解説

憲法改正には衆議院の優越が一切ない。国会法83条の4が淡々と書いているのは、その帰結である。法律案なら、参議院が否決しても衆議院が出席議員の三分の二で再可決すれば成立する（憲法59条2項）。ところが憲法改正原案（国会が国民に示す改正案のたたき台）では、甲議院（先に可決した院）から送られた案を乙議院（後から審議する院）が否決すると、議案は甲議院に「返付」される。返付とは、議案を送り返して手続を閉じる処理である。再可決の道はない。第2項も同じ構造で、乙議院が修正して送り返した案（回付案）に甲議院が同意せず、両院協議会（両院の代表による調整の場）も求めなければ、議案は乙議院に返されて止まる。つまり、どちらか一方の院が三分の二の壁で踏みとどまれば、改憲の発議は始まらない。ニュースで「衆院で改憲勢力が三分の二」と聞いても、それだけでは国民投票に進めない理由がここにある。

法的な位置づけ

国会法第83条の4は、憲法改正原案の返付について定める規定である。後議院が先議院の送付案を否決した場合には先議院へ、先議院が後議院の回付案に同意せず両院協議会も求めない場合には後議院へ、それぞれ議案を返付する。憲法96条1項に基づく両院対等の発議手続の一部を構成する。

こんなときに使う

• 選挙特番で「改憲勢力、衆院で三分の二を確保」とテロップが流れた。家族が「じゃあ来年は国民投票だね」と言う。だが参議院で総議員の三分の二に届いていなければ、原案は否決されて衆議院に返付され、そこで終わる。参院選の議席配分の方が決定的な局面は多い
• もし衆議院が可決した改正原案を、参議院が一字だけ修正して回付してきたら、どうなる？ 衆議院がその修正をのまず、両院協議会も開かないと決めた瞬間、議案は参議院に返されて手続が止まる。一字の修正が政治的な拒否権として機能しうる
• あなたが議員事務所でアルバイトをしていて、上司が「参院で否決されても衆院の三分の二で押し返せる」と口にした。それは法律案の話で、憲法改正原案には当てはまらない。メモを書く前に訂正しておく価値がある
• 会期末まで残り数日。改正原案が乙議院で議決に至らないまま閉会すれば、閉会中審査の手続をとっていない限り、会期不継続の原則（国会法68条）で廃案になりうる。否決による返付と時間切れ、二つの終わり方がある

取るべき行動

被害を受けた側：改正原案の内容に懸念を持つ市民の立場なら、1. 衆参両院それぞれの総議員数と、改正に賛成する会派の議席を確認する2. 一方の院で否決されれば本条によって返付され、発議に至らないことを押さえる3. 先に審議した院の議事録と、後から審議する院の憲法審査会の審議日程を追い、修正論議の有無を確認する4. 意見を届けるなら、後から審議する院の地元選出議員に請願や意見書を送るのが効果的である

訴えられた側：改正原案を推進する側の立場なら、1. 一方の院を通過しただけでは足りず、もう一方の院でも総議員の三分の二が必要だと前提にする2. 後から審議する院での修正回付に備え、両院協議会を求める判断基準を事前に詰めておく3. 会期末が近い場合、閉会中審査の手続をとるかを早めに判断し、会期不継続による廃案（国会法68条）を避ける4. 内容ごとに区分して発議する原則（国会法68条の3）を踏まえ、一部の論点だけで否決されないよう論点を設計する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない（私人間の債権関係ではないため、民法の消滅時効も問題にならない）。実務上の時間軸は会期で、会期中に議決に至らない案件は原則として後会に継続しない（国会法68条）。発議後の国民投票は、発議の日から起算して60日以後180日以内に行われる（日本国憲法の改正手続に関する法律2条）

学説

通説：憲法96条1項は憲法改正の発議について両院に対等な権限を与えており、衆議院の優越を定める憲法59条等は適用されない。本条の返付規定はこの両院対等原則を国会法上の手続として具体化したものと理解される

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：日本国憲法の改正手続に関する法律の制定に伴う国会法改正により、憲法改正原案の発議手続の一環として新設。憲法改正原案に関する規定の施行は平成22年（2010年）