国会法 第83条の5

解説

「継続審議」という言葉をニュースで聞くと、多くの人は法案が振り出しに戻ったと受け取る。実際はそうではない。国会は会期ごとに区切られ、会期中に議決されなかった案件は次の会期に引き継がれないのが原則である（国会法68条、会期不継続の原則）。ただし委員会が閉会中審査（国会が開かれていない期間も委員会が審査を続けること）の議決をした案件は例外として次の会期に引き継がれる。本条はその例外の後始末を定める。甲議院（先に可決した院）がすでに可決して送った法案を、乙議院（後から審議する院）が継続審査し、次の会期で議決した場合でも、手続は通常どおり83条の流れ（同意なら成立、修正なら甲議院に回付、否決なら通知）に乗る。つまり、甲議院がした可決は会期をまたいでも消えず、甲議院がやり直す必要はない。継続審査中の法案は死んでいない。後の院での一回の採決で、そのまま成立までたどり着ける位置にいる

法的な位置づけ

国会法83条の5は、会期不継続の原則（同法68条）の例外として閉会中審査に付された送付案の処理を定める規定である。甲議院が可決して送付した案件を乙議院が継続審査し、後の会期で議決した場合、その議決は同法83条の送付・回付・通知の手続に接続され、甲議院の先の可決は会期をまたいで有効に維持される。

こんなときに使う

• 衆議院を通過した法案が、参議院で会期末までに採決されず、閉会中審査に回された。次の国会が開かれ、参議院が原案どおり可決した。このとき衆議院で改めて採決する必要があるのか。答えは不要である。本条が83条の流れに乗せるため、参議院の可決でそのまま法律として成立する
• 業界団体の担当者として、自社に影響する規制法案の動きを追っている。会期末に「参議院で継続審査」と報じられて社内が安心しかけた。だが、次の国会が始まれば参議院の一回の採決で成立しうる。施行準備の社内タスクを止めてよいのは何日目までか、逆算する必要がある
• もし継続審査中の送付案を、乙議院が次の会期で修正したらどうなるか？ 修正案は甲議院へ回付され、甲議院が同意するかどうかを決める。法案の中身が変わる最後の局面は、乙議院が採決するときに訪れる

取るべき行動

被害を受けた側：成立を望む立場の場合：1. 法案が甲議院を通過済みか、乙議院で閉会中審査の議決がされたかを両院の議案情報で確認する2. 次の会期の乙議院委員会の審査日程を追い、採決時期を見積もる3. 修正を避けたいなら、乙議院の委員会審査の段階で原案の支持を表明する。修正されると回付となり、成立が遅れうる

訴えられた側：成立を阻止・修正したい立場の場合：1. 甲議院の可決は会期をまたいでも残るため、勝負どころは乙議院の採決だけだと認識する2. 次の会期の乙議院の委員会審査に向けて、修正点を具体的な条文案として準備する3. 会期末に閉会中審査の議決がされず廃案になるかどうかも、阻止の局面として注視する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。実務上の期限は会期であり、会期終了までに閉会中審査の議決がなければ案件は廃案となる（国会法68条）。衆議院の解散でも審議中の法案は廃案になるのが先例である

学説

国会先例：衆議院が解散された場合、閉会中審査に付されていた案件を含め、審議中の法律案は廃案となるのが先例とされる。継続審査は条件付きの延命にとどまる。