国会法 第68条の6

解説

条文はわずか一文で、具体的な日付は書かれていない。国会法68条の6は、憲法改正の国民投票をいつ行うかを、発議とは別の「国会の議決」で、しかも発議後「速やかに」定めると命じているだけだ。数字の枠は別の法律にある。日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）2条は、投票を発議の日から起算して60日以後180日以内に行うと定める。つまり、あなたが主権者として一票を投じる日は、最大120日の幅の中から国会の多数派が選ぶ。この選び方で、考える時間の長さ、テレビ CM が禁止される投票日前14日間（同法105条）の位置、国政選挙と重なるかどうかまでが変わる。投票日は中立な事務日程ではなく、それ自体が政治判断である。この一点を知っているだけで、発議のニュースを見たときに確認すべきことが「賛成か反対か」から「いつ投票するのか、なぜその日なのか」へ広がる。

法的な位置づけ

国会法68条の6は、日本国憲法96条に基づく憲法改正の国民投票について、その期日の決定主体と決定時期を定める手続規定である。期日は憲法改正の発議とは別個の国会の議決により、発議後速やかに定められる。期日の許容範囲は、日本国憲法の改正手続に関する法律2条が発議後60日以後180日以内と定める。

こんなときに使う

• 憲法改正の発議が成立したというニュース速報が流れた。投票日はまだ決まっていない。発議とは別に期日を決める議決があり、その日付次第で、議論に使える時間が2か月になるか半年近くになるかが変わる
• もし投票日が国政選挙と同じ日に設定されたら、どうなる？ 候補者の選挙運動と国民投票運動が同時に行われ、どこまでが選挙運動でどこからが国民投票運動なのか、線引きが一気に難しくなる。期日の議決は、この混線を生むかどうかを決める
• あなたは広告代理店で、改憲賛成派、反対派それぞれの団体から CM 枠の相談を受けている。期日が決まった瞬間に、投票日前14日間は広告放送が禁止される期間として確定する。媒体枠の押さえは、期日の議決当日から逆算で始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 発議が報道されたら、期日の議決がされたか、されていないかを確認する。2. 期日が決まったら、発議日から何日後か、国政選挙と重なるかを確認する。3. 日程が熟議に不十分だと感じるなら、議決前に地元選出の議員や政党へ意見を伝える。4. 投票日に行けない場合は期日前投票を使う。5. 投票手続に重大な違法があったと考えるなら、国民投票無効の訴訟という道があることを知っておく

訴えられた側：国民投票運動を行う団体、企業、報道関係者の場合。1. 期日の議決日を起点に、投票日前14日間の広告放送禁止期間（国民投票法105条）を社内カレンダーに書き込む。2. 公務員や教育者の地位を利用した運動の制限（同法103条）に当たらないかを点検する。3. 国政選挙と同日になった場合は、公職選挙法上の選挙運動規制との重なりを事前に専門家と確認する

時効（請求できる期限）：投票は国会の発議日から起算して60日以後180日以内（国民投票法2条1項）。投票日前14日間は国民投票運動のための広告放送が禁止される（同法105条）。国民投票無効の訴訟は、結果の告示の日から30日以内に東京高等裁判所へ提起する（同法127条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：日本国憲法の改正手続に関する法律の制定に伴い、国会法に第六章の二「日本国憲法の改正の発議」が設けられ、本条が新設された。平成22年（2010年）5月18日施行