国会法 第102条の7

解説

国会の中で憲法改正案を「文章の形」にして本会議へ出せる委員会は一つしかない。各議院に置かれた憲法審査会である。本条1項は、審査会が憲法改正原案（改正案のたたき台）と、改正の発議や国民投票の手続を定める法律案を提出できると定める。注目すべきは後半の一文だ。原案の提出には68条の3が準用される。改正案は「内容において関連する事項ごと」に区分しなければならない。つまり、性格の違う複数の改正テーマを一本にまとめ、国民に一括で賛否を迫る「抱き合わせ」は、法律の段階で封じられている。2項は、提出者を審査会の会長とする。一人ひとりの議員が出す場合は、衆議院100人以上・参議院50人以上の賛成者が必要になる（68条の2）。審査会が出す場合はこの賛成者要件がかからず、審査会内部の議決で出すかどうかが決まる。改憲論議のニュースで「審査会で原案がまとまるか」が焦点になるのは、ここが本会議への正式な入口だからである。なお、ここで出るのはあくまで原案であり、国会の発議が成立するには各議院で総議員の3分の2以上の賛成が別に要る（憲法96条）。

法的な位置づけ

国会法第102条の7は、衆議院・参議院に置かれる憲法審査会に対し、憲法改正原案ならびに日本国憲法の改正の発議または国民投票に関する法律案の提出権を付与する規定である。原案の提出には内容において関連する事項ごとの区分発議（同法68条の3）が準用され、提出者は審査会の会長とされる。

こんなときに使う

• 「憲法審査会、今国会も実質審議なし」という見出しを見て、何も決まっていないなら関係ないと思ったことはないだろうか。審査会が原案を提出しない限り、改正案が本会議に出る主要ルートの一つは動かない。開催されないこと自体が、政治的には一つの選択である
• もし審査会が自衛隊の明記と緊急事態条項を一つの原案にまとめて出そうとしたら、どうなる？ 本条が準用する68条の3により、内容的に関連しない事項は区分して発議しなければならない。投票用紙もテーマごとに分かれる

学説

内閣提出肯定説：内閣法5条の「議案」には憲法改正原案も含まれうるとし、内閣にも原案の提出権を認める見解。国会法は国会内部の提出手続を定めるにとどまり、内閣の提出を排除していないと解する

内閣提出否定説：憲法96条が改正の発議を国会の権限としている以上、原案の提出も国会内部（議員・憲法審査会）に限られるとする見解。国会法が議員発議と審査会提出のみを規定している点を根拠とする

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：日本国憲法の改正手続に関する法律の制定に伴う国会法改正で、第11章の2（憲法審査会）とともに本条が新設された
2. 2.平成22年（2010年） 改正：国民投票法の全面施行により、それまで凍結されていた憲法改正原案の審査・提出に関する規定が適用可能となった