国会法 第102条の8

衆議院と参議院の憲法審査会が、憲法改正原案について協議して合同で開く審査会です。根拠は国会法102条の8で、権限は勧告に限られます。

ありません。勧告は各院の憲法審査会に対する意見表明であり、各院の審査会が勧告と異なる結論を出しても違法にはなりません。

各院の憲法審査会が他院の審査会と協議し、合意することが前提です。対象は憲法改正原案に関する事項に限られ、開催は義務ではありません。

衆参両院にそれぞれ置かれる機関で、憲法と関連する基本法制を調査し、憲法改正原案などを審査します（国会法102条の6）。

原案の提出、各院の憲法審査会での審査、本会議での総議員三分の二以上の可決を経て国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得れば成立します。

衆議院では議員100人以上、参議院では議員50人以上の賛成で提出できます（国会法68条の2）。各院の憲法審査会も提出できます（同102条の7）。

国会の発議の日から起算して60日以後180日以内に行われます（日本国憲法の改正手続に関する法律2条）。具体的な期日は国会が議決します。

平成19年（2007年）、日本国憲法の改正手続に関する法律の制定にあわせ、国会法に憲法審査会の章が加えられた際に新設されました。

決まりではない。国会法102条の8第2項により、合同審査会にできるのは各院の憲法審査会への勧告だけである。その後、各院の本会議で総議員の三分の二以上の可決（憲法96条）が必要で、さらに国民投票で過半数の賛成を得なければならない。実務のポイント：永田町では、勧告の中身より『誰が協議に応じたか』のほうが重視される。開催への合意それ自体が、両院の勢力関係を映すシグナルになっているからだ

この制度は平成19年（2007年）の国民投票法制定と同時に設けられた。ただ、公表情報の範囲では開催された実績は確認できない（最新の状況をご確認ください）。第3項は運営の事項を両院の議決で定めるよう求めており、開催にはこの手続も前提になる。実務のポイント：衆参の調整は、実際には各院の幹事による非公式協議で済まされることが多い。公式の合同審査会が開かれるかどうかは、発議がどれだけ本気かを見分ける試金石になる