国会法 第104条の2

解説

「秘密なので出せません」。大臣にそう突っぱねられた国会の委員会には、次に打てる手が二つある。一つは前条（国会法104条3項）に基づき、内閣に「提出すれば国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」という声明を出させる道。もう一つが本条の道で、各議院に常設された情報監視審査会（衆参それぞれに置かれ、非公開で審査する専門の会議体）に、行政機関の長が提出を拒んだこと自体を審査させる。対象は、特定秘密保護法の「特定秘密」と、重要経済安保情報保護活用法の「重要経済安保情報」を含む報告や記録である。鍵は「声明を要求することに代えて」という文言にある。二つの道は併用ではなく、どちらか一方を選ぶ関係だ。声明ルートは政府に政治責任を負わせる一発勝負、審査会ルートは非公開の場で中身に近づいていく持久戦である。ニュースで「審査会に審査を求めた」と報じられたら、国会が正面衝突ではなく、中身の検証を選んだと読める。

法的な位置づけ

国会法104条の2は、各議院または委員会が求めた特定秘密または重要経済安保情報を含む報告・記録の提出を、行政機関の長が理由を疎明して拒んだ場合に、同法104条3項の内閣声明の要求に代えて、当該議院の情報監視審査会に対し、その不提出について審査を求め、または要請することを認める規定である。

こんなときに使う

• 防衛装備の輸出をめぐる委員会審議で、野党が契約関連文書の提出を求めた。防衛大臣は「特定秘密を含む」と理由を述べて拒否した。委員長は内閣声明を求めるか、情報監視審査会に回すかの判断を迫られる。どちらを選ぶかで、翌日の報道見出しが「政府が秘密を盾に」になるか「審査会で検証へ」になるかが変わる
• もし審査会から提出を求める勧告が届いたら、行政機関の長の側はどう動くのか？ 拒否を続けるなら、審査会が納得できる理由を改めて組み立てなければならない。法律上の強制力は限定的だが、勧告の事実は審査会の年次報告書を通じて公になりうる
• 政治部記者のあなたが、国会会期の終盤に「審査会に審査要請」という一行を目にした。会期末まで残り数日。閉会で動きが止まるのか、審査会で続くのかを読み違えると、続報を丸ごと落とす

取るべき行動

被害を受けた側：秘密指定のせいで情報が国民に届かない、と感じる側（議員、議員スタッフ、記者、市民）の視点。1. 拒否の際に疎明された理由を議事録で確認する2. 委員会が内閣声明（104条3項）と審査会（本条）のどちらを選んだかを特定する3. 審査会ルートなら、勧告の有無と年次報告書を追う4. 議員への陳情では、どちらのルートを使うべきかを具体的に提案すると、要望が通りやすい

訴えられた側：提出を求められた行政機関の側の視点。1. 該当文書のどの部分が特定秘密や重要経済安保情報に当たるのか、指定の根拠を文書ごとに整理する2. 理由の疎明は抽象論で済ませず、審査会で再検証されることを前提に組み立てる3. 秘密部分を除いた形での部分提出や、秘密会での提供（特定秘密保護法10条の枠組み）を代替案として検討する4. 勧告が出たら、とった措置を説明できるよう記録を残す

時効（請求できる期限）：本条の審査要請に時効や申立期限はない（私人の権利行使ではなく国会内部の手続であり、民法上の消滅時効も問題にならない）。ただし前条の内閣声明ルートには、要求から10日以内に声明が出なければ提出義務が生じるという期限がある（国会法104条3項）。審査会ルートの手続期限は議院の規程によるため、最新の規程を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：特定秘密保護法の施行に合わせた国会法改正で、情報監視審査会の制度とともに新設されたとされる（公布法令番号・施行日は要確認）
2. 2.令和6年（2024年） 改正：重要経済安保情報保護活用法の制定に伴い、対象に「重要経済安保情報」が加えられたとされる（改正法令・施行日は要確認）