国会法 第51条

解説

毎年二月ごろ、衆議院予算委員会で数時間だけ開かれる「公聴会」がある。ニュースの扱いは小さいが、これを開かなければ国の総予算は委員会で採決に進めない。国会法51条2項は、総予算と重要な歳入法案（税金の集め方を決める法律案）について、公聴会を「開かなければならない」と定めている。1項のほうは「開くことができる」で、開くかどうかは委員会が決める。注目すべきは、意見を述べる「公述人」の枠が、条文上は「真に利害関係を有する者」にも開かれていることだ。両院の規則では、案件と日程を事前に公示し、希望者が文書で理由と賛否を申し出る手続が定められている。ただし実際の公述人は、各会派の推薦で選ばれることが多い。それでも、公聴会の日程が決まったと分かれば採決の時期が読めるし、提出された意見は会議録として永久に残る。

法的な位置づけ

国会法51条は委員会の公聴会を定める規定であり、委員会が一般的関心及び目的を有する重要な案件について、真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴く公聴会を開くことができる旨を定める。総予算及び重要な歳入法案については開催を義務とし、既に公聴会を開いた案件と同一内容のものは除外される。

こんなときに使う

• 業界団体の事務局に勤めるあなたへ、来年度の税制改正法案で自分たちの業界の特例が廃止されるという情報が入った。法案が委員会に付託されて公聴会の公示が出れば、意見を出せる窓口が開く。ただ、公示から締切までの期間は短いことが多い。今週中に、理由と賛否を書いた申出書を用意しておく必要がある
• 二月の朝、「予算委員会、公聴会日程を議決」という短いニュースが流れた。この一行は、予算案の衆議院通過が近いことを示すサインである
• 大学教員のあなたに、ある会派から「予算公聴会で公述してほしい」と依頼が来た。断ったら何か不利益はあるのだろうか？ 公述人には出頭義務がなく、断っても罰則はない。証人喚問のような強制力とは別物である
• 地方議員のあなたが「国会でも公聴会を開くべきだ」と求める陳情を受けた。対象が総予算でも重要な歳入法案でもなければ、開くかどうかは委員会の裁量になる。「法律で義務付けられている」と答えれば誤りになる
• 補正予算が数兆円規模で成立した翌日、市民団体から「なぜ公聴会を開かなかったのか、違法ではないか」と質問されたら、どう答えるか？ 実務上、補正予算は2項にいう「総予算」の義務の対象外として扱われてきた。批判するなら、違法かどうかではなく、制度の不足として論じる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：法案の影響を受ける側として意見を届けたい場合：1. 衆参の公報や委員会のページで、公聴会の公示を毎日確認する2. 公示が出たら、意見を述べたい理由と案件への賛否を書面にまとめ、締切までに委員会へ申し出る3. 公述人に選ばれなかったときに備え、同じ内容を議員事務所や会派の政策担当にも届けておく4. 公聴会の後は会議録を保存し、後で論拠として使えるようにしておく

訴えられた側：公聴会で批判される側（所管官庁、推進する会派、業界）にいる場合：1. 公述人が誰か分かったら、主張とその根拠データを事前に分析しておく2. 公述のあとの質疑で反論できるよう、委員側の質問者と論点をすり合わせる3. 公述で指摘された懸念を放置すると、会議録に「指摘を受けながら対応しなかった」記録が残る。答弁や附帯決議で手当てしておくこと

時効（請求できる期限）：時効の定めはない。公述を申し出る期限は公聴会ごとに公示で決まり、多くは短期間である（申出の手続は各議院の規則による。最新の運用をご確認ください）。総予算は年度開始の4月1日までの成立を目指して審議されるため、予算公聴会は例年2月ごろに集中する

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定とともに、委員会の公聴会制度を定める規定として設けられた