国会法 第50条

解説

ニュースの「委員会で可決」という一行を、多くの人は「法案がほぼ通った」と同じ意味で受け取る。国会法50条が定めるのは、その委員会での決め方である。出席委員の過半数で決め、賛否が同数のときだけ委員長が決着をつける。見落とされがちな点が二つある。第一に、基準は在籍委員全体ではなく「出席委員」の過半数だ。会議を開くには委員の半数以上の出席（49条の定足数、つまり会議を成立させる最低人数）が要る。そのうえで、出席したまま賛成しなければ結果として反対と同じ重みになり、退席すれば分母から消える。採決の場面で野党が席を立つか残るかを戦術として使い分けるのはこのためだ。第二に、可否同数のときの決定権は委員長にある。与野党が会期の冒頭から委員長ポストを激しく争う理由がここにある。2024年の衆院選で与党が過半数を割ったあと、予算委員長が野党に渡ったことが大きく報じられたのもそのためだ。この数字の仕組みが分かると、政治ニュースの読み方が一段変わる。

法的な位置づけ

国会法50条は、国会の各議院に置かれる委員会の表決方法を定める規定である。委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。日本国憲法56条2項が本会議について定める過半数議決と議長決裁の構造を、委員会の段階に適用したものと位置づけられる。

こんなときに使う

• 与野党が拮抗する国会で、ある委員会の賛否が20対20で並んだらどうなる？ 委員長の判断で決まる。その委員長が野党出身なら、政府の重要法案が委員会の段階で止まることもありうる
• 地元選出の議員が採決の日に委員会を欠席した。ニュースでは小さな扱いだった。だがその一人の不在で分母が変わり、可決に必要な票数が一票下がっていた

学説

現状維持説：可否同数は変更を正当化する多数が存在しないことを意味するため、委員長は決裁権を現状維持（否決）の側に行使すべきとする見解。ただし法律上の義務ではなく、実務上の扱いは分かれている。

自由裁量説：国会法50条は決裁権行使の方向を定めていない以上、委員長は自らの判断で可否いずれにも決し得るとする見解。委員長の所属会派が結論を左右しうる根拠となる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、常任委員会中心の審議制度とともに委員会の表決方法が規定された。