国会法 第56条の3

解説

国会で法案を実際に練るのは本会議ではなく委員会である。日本の国会は「委員会中心主義」をとっているため、法案は通常、委員会で質疑と採決を終え、委員長がその結果を報告してから本会議へ上がる。ただし国会法56条の3には、この順番を飛ばせる非常口がある。議院が委員会に「中間報告」（審査途中の経過説明）を求め、特に緊急を要すると認めれば、委員会の審査に期限をつけるか、本会議で直接審議できる。こうなると委員会での採決そのものがなくなる。2017年6月、いわゆる「共謀罪」法案（テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案）は、参議院でこの手続により法務委員会の採決を経ずに本会議で可決・成立した。ニュースで「中間報告」という言葉を聞いたら、それは単なる途中経過の説明ではない。委員会の議論を打ち切る合図である可能性が高い。

法的な位置づけ

国会法第56条の3は、委員会審査中の案件に関する中間報告制度を定める規定である。各議院は特に必要があるとき委員会に中間報告を求めることができ、特に緊急を要すると認めたときは、委員会審査に期限を付けるか本会議で審議できる。期限を付けた場合、期間内に審査が終わらなければ本会議で審議する。ただし委員会の要求により期間を延長できる。

こんなときに使う

• 会期末まで残り3日。参議院の委員会で野党が審議を引き延ばしている法案について、夜のニュースが「与党が中間報告を求める動議を提出」と伝えた。翌朝には、委員会で採決されないまま本会議で成立しているかもしれない
• あなたが関心を持つ法案が委員会で審査中なのに、報道は「委員会採決を省略」と伝えている。これは違法ではないのか？ 手続としては56条の3が明文で認めている。問題になるのは、その「特に必要」「特に緊急」という判断が妥当だったかという政治的な評価である
• 与党側の政策スタッフとして、委員長が野党出身で審査が進まない。期限を付けるか本会議に移すか、どちらを選ぶかで世論の反発も変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法案に反対・懸念がある場合、委員会審査中に地元選出議員や所属委員会の委員へ意見を届ける。中間報告の動議が出てからでは遅い2. 衆参の委員会会議録と本会議会議録を確認し、どこまで質疑が行われたかを記録しておく3. 成立後も、法律の運用を監視し、施行後の見直し規定や附帯決議の有無を確認する4. 個別の適用場面で権利侵害があれば、その具体的な処分や事件の中で争うことになる

訴えられた側：1. 中間報告を使う側（議院運営や与党の立場）では、1項の「特に必要」と2項の「特に緊急」の理由を具体的に説明できるよう準備する2. いきなり本会議審議に移すより、まず審査期限を付ける選択肢を検討する。3項の延長要求の余地を残すことで、手続の公正さを示しやすい3. 委員会での質疑時間の実績を記録し、審議が十分に尽くされていたことを示す

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし実務上の期限は会期末である。会期中に議決に至らなかった案件は、閉会中審査の議決（国会法47条）がない限り後の会期に継続しない（国会法68条、会期不継続の原則）。2項で期限を付けた場合は、その期限が経過すると3項により本会議で審議される

学説

手続適法説：国会法56条の3は明文で中間報告と本会議審議を認めており、憲法59条の両議院可決要件も満たすため、手続として適法であるとする立場。

運用批判論：委員会中心主義の趣旨からみて、「特に必要」「特に緊急」の要件は厳格に解すべきであり、会期末に審議を打ち切る目的での多用は制度の濫用にあたるとする立場。