国会法 第56条の4

解説

ニュースで「野党が対案を提出」と聞くと、与党案と対案が横に並んで審議されるように思える。ところが、衆議院と参議院をまたぐと事情が違う。衆議院が可決して参議院に送った法案と中身が同じ法案を、参議院は自分の院で独自に審議できない。参議院から衆議院へ送られた場合も同じである。国会法56条の4は、二つの院が同じ議案を同時に審議して手間が重なるのを防ぐ、交通整理の規定だ。これを知ると、法案の動きの読み方が変わる。送付を受けた院でのやり取りは、「別の案を通す」ことではなく、「送られてきた案を修正するか、否決するか、会期切れまで議決しないか」に絞られる。修正すれば案は最初の院に戻る（国会法83条）。参議院が否決しても、衆議院の3分の2による再可決という出口が残っている（憲法59条2項）。法案を動かしたい側にとっては、どちらの院が先に可決するかという順番そのものが勝負どころになる。なお、何をもって「同一」とするかは条文に基準がなく、各議院の運営と先例（これまでの取扱いの積み重ね）に任されている。

法的な位置づけ

国会法56条の4は、二院制の下での重複審議を防ぐ規定であり、各議院が他の議院から送付又は提出された議案と同一の議案を審議することを禁じる。送付を受けた院の審議対象は送付案に一本化され、同院は修正・否決等によって審査権を行使する。議案の同一性の判断基準は明文になく、各議院の運営と先例に委ねられている。

こんなときに使う

• あなたの業界に関わる規制緩和法案が衆議院を通過し、参議院に送られた。付き合いのある参議院議員は以前から同じ趣旨の法案を準備していたが、中身が同一と扱われれば、その案はもう審議の場に乗らない。働きかける相手と中身を、送られてきた法案の修正内容へ今すぐ切り替える必要がある
• 参議院が先に可決した議員立法と同じ中身の法案を、衆議院議員が後から出したらどうなる？ 衆議院はその自院案を審議できない。審議の対象になるのは、参議院から送られてきた案である
• 会期末まであと10日。送られてきた法案が、参議院の委員会で止まったままだ。閉会中審査（会期の外で審査を続ける手続）にならなければ、この法案は廃案になる。

取るべき行動

被害を受けた側：（法案の影響を受ける市民・団体の場合）1. 関心のある法案がどちらの院のどの段階にあるかを、衆参両院の議案審議経過情報で確認する2. 最初に審議する院の委員会で審査が続いているうちに、請願（国会法79条以下）や議員への意見提出で論点を届ける3. 他院へ送られた後は、同じ趣旨の別案を推すのではなく、送られてきた案の修正を求める形に切り替える4. 会期末と閉会中審査の可能性を重ねて、日程を読む

訴えられた側：（議員・政策スタッフとして法案を作る側の場合）1. 提出の前に、他院で同じ趣旨の議案が先に進んでいないか審議経過を確認する2. 他院から同一の案が送られてきたら、自院案の審議にこだわらず、修正動議（国会法57条の賛成者数の要件に注意）で中身を反映させる3. 「同一」に当たるか迷うときは、議院事務局に確認し先例を調べる4. 修正すれば最初の院への回付が必要になることを、日程に組み込んでおく

時効（請求できる期限）：特定の時効はなく、民法の消滅時効の問題も生じない。実質的な期限は会期であり、会期中に議決されなかった案件は、閉会中審査に回されたものを除いて次の国会に引き継がれない（国会法68条）。また、衆議院が可決した法律案を参議院が受け取ってから、休会の期間を除き60日以内に議決しないときは、衆議院は参議院が否決したものとみなすことができる（憲法59条4項）