国会法 第57条

解説

国会中継で「修正案を提出します」と野党議員が声を上げる場面がある。ただ、本会議でその修正案を審議にかけるには数の条件がある。衆議院では議員20人以上、参議院では10人以上の賛成者が要る。さらに予算の増額を伴う修正や、成立すれば新たに予算が必要になる修正なら、ハードルは衆議院50人以上、参議院20人以上に上がる。つまり、衆議院で20議席に届かない政党は、本会議で単独では修正案を議題にできない。50議席に届かない政党は、「給付を増やせ」「補助金を出せ」という種類の修正を単独では出せない。ニュースで流れる「野党が共同で修正案を提出」は、仲良しアピールの場合もあるが、この人数要件を満たすための計算であることが少なくない。一方、この条文が縛るのは本会議の修正動議だけで、委員会での修正案提出には同じ人数要件がない。法案の中身が実際に書き換えられるのは、多くの場合委員会の段階である。働きかけるなら、どの段階で誰に頼むかを読み違えないことだ。

法的な位置づけ

国会法第57条は、議院の会議における議案の修正動議の賛成者要件を定める規定である。修正動議を議題とするには衆議院で議員20人以上、参議院で10人以上の賛成を要し、予算の増額を伴うか予算を伴うこととなる法律案の修正動議については、衆議院50人以上、参議院20人以上の賛成を要する。

こんなときに使う

• 衆議院で12議席の政党が、法案のある条文を削る修正案を本会議に出したいと考えた。もし他党の賛成者が8人集まらなかったら、どうなる？ その修正案は本会議の議題にすらならない。審議されたうえで否決されるのとは別の話で、議事録にも載らない
• あなたは子育て支援を求めるNPOのスタッフで、ある法案に「給付対象を拡大する」修正を入れてほしいと議員事務所を回っている。対象拡大は予算増を伴うから、本会議で動議にするなら衆議院で50人の賛成者が要る。小さな会派一つに頼んでも数が届かない。陳情先の地図を描き直す必要がある
• 法案の採決は三日後。委員会審査はすでに終わり、あとは本会議だけ。この段階で修正を入れるには、本会議の修正動議しか残っていない。賛成者の署名集めと、予算を伴う修正なら内閣の意見を聞く手続（国会法57条の3）まで、時間との勝負になる
• 与党の国対スタッフとして、野党の共同修正案に対応する立場もありうる。予算増額を伴う修正だと読めば、50人要件を満たしているか、内閣に意見を述べる機会が確保されているか。手続面の確認が先に立つ

取るべき行動

被害を受けた側：修正を実現したい側（少数会派、市民団体、業界団体）なら、1. 求める修正が予算増を伴うかを判定する2. 伴うなら衆議院50人、参議院20人の賛成者を確保できる会派の組み合わせを洗い出す3. 本会議より先に、委員会段階での修正案提出を働きかける。委員会には本条の人数要件がない4. 予算を伴う修正では内閣に意見を述べる機会が与えられる（国会法57条の3）ため、担当府省の見解も事前に把握しておく

訴えられた側：修正を受ける側（与党、政府）なら、1. 提出された修正動議の賛成者数が要件を満たしているか確認する2. 予算の増額を伴うか、予算を伴うこととなるかの判定を精査する。判定次第で必要人数が変わる3. 予算を伴う修正であれば、内閣の意見陳述の機会（国会法57条の3）を確保する4. 委員会段階で修正協議に応じるかどうかを先に判断し、本会議での対立を避ける選択肢も持つ

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし国会は会期制で、会期中に議決に至らなかった案件は原則として後会に継続しない（国会法68条）。修正動議は当該議案の本会議審議の場でしか提出できないため、採決日程が実質的な期限となる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法の制定に伴い、議院の会議における修正動議の規定が置かれた
2. 2.昭和30年（1955年） 改正：国会法改正により、予算を伴う法律案の発議・修正について賛成者要件を加重する仕組みが整備された