国会法 第57条の3

解説

議員立法に「お金がかかる」と分かった瞬間、国会は内閣に必ずマイクを渡さなければならない。国会法57条の3はそう定める。対象は四つ：予算総額を増やす修正、委員会提出や議員発議の予算を伴う法律案、予算を増やす（または伴うことになる）法律案修正である。ポイントは「意見を聴く機会を与える」義務にとどまり、内閣の同意は要らない点だ。内閣が反対しても、国会は可決できる。それでもこの一言には重みがある。予算を作って提出する権限（予算編成権）は憲法86条で内閣だけに与えられている。財源の当てがない給付法案を通すと、施行段階で財務省が予算を組めずに止まる。その衝突を採決前に表に出すための仕掛けが本条である。国会中継で大臣が「政府としては異存はございません」と一言述べる場面がある。あれは儀礼ではなく、本条にもとづく法定手続だ。この一言の有無と言い回しで、法律が成立後に本当に動くかを先読みできる。

法的な位置づけ

国会法第57条の3は、予算を伴う議員立法および予算の増額修正に関する内閣の意見聴取を定めた手続規定である。各議院またはその委員会は、予算総額の増額修正、予算を伴う法律案、予算の増額を伴う法律案修正について、議決前に内閣へ意見陳述の機会を与える義務を負う。内閣の意見に法的拘束力はない。

こんなときに使う

• あなたが署名活動を続けてきた難病患者支援の議員立法が、委員会採決の当日を迎えた。残り数時間。委員長が「国会法第五十七条の三により内閣の意見を聴取します」と告げ、厚生労働大臣が「やむを得ないものと考えます」と答えた。「異存はない」ではなく「やむを得ない」。この温度差が、施行後の予算規模を示すシグナルになる
• 野党が子育て給付の大幅増額修正案を出した。内閣が意見を述べる前に採決したら、どうなるのか？ 意見を述べる機会を与えないまま議決すれば、手続上の瑕疵を議院運営委員会で追及されることになる。修正案提出者の側から見れば、手続を一つ飛ばしただけで、政策の中身ではなく手続論で潰される口実を与える
• 議員秘書として予算を伴う法律案を準備している。経費見積りが甘いと、内閣の意見聴取の場で財務大臣に財源の欠落を指摘される。それが法案の評価を決めてしまう

取るべき行動

被害を受けた側：予算を伴う議員立法の成立を待つ当事者団体や市民の場合：1. 法案の付託委員会と採決予定日を衆参両院のサイトで確認する2. 採決当日の議事録（数日後に公開）で、本条にもとづく内閣意見の答弁を探す3. 答弁が「反対」や留保付きなら、紹介議員に財源の手当てと施行時期の見通しを照会する4. 成立後は答弁を引用し、所管省庁の概算要求に向けて要望書を出す

訴えられた側：予算を伴う法案や修正案を出す議員・秘書・委員会スタッフの場合：1. 発議段階で経費見積りを示す資料を整え、所管省庁と財務省に事前に説明しておく2. 委員会採決の前に、委員長が内閣の意見を聴取する段取りを議事進行に入れる（本会議での修正も同様） 3. 意見聴取を欠いたまま採決すると手続上の瑕疵として追及されうるため、理事会で手順を確認する4. 内閣の反対が予想されるなら、財源の代替案を答弁前に提示する

時効（請求できる期限）：本条には時効や期限の定めがなく、私法上の消滅時効の問題も生じない。実務上の時間的限界は「議決前」である。委員会では採決の前、本会議で修正する場合はその議決の前に、内閣に意見を述べる機会を与えなければならない。会期末に向けて日程が詰まるほど、この手順を飛ばすリスクが高まる

学説

政府見解：国会は予算を修正できるが、内閣の予算提案権を損なうほど予算の同一性を失わせる大修正は許されないとする立場。本条の意見聴取はこの調整の場として位置づけられる

修正権広範説：財政民主主義（憲法83条）と国会の最高機関性を重視し、国会の予算修正権に原則として限界を設けない立場。内閣意見は参考にとどまるとする

改正の年表

1. 1.昭和30年（1955年） 新設：国会法改正で、予算を伴う法律案の発議・修正動議の賛成者要件の加重とあわせて新設され、議員立法の財政規律を強化