国会法 第58条

解説

法案は「衆議院を通ってから参議院へ」と一列に進むように見える。だが条文を読むと、実際には二本の線が同時に動いている。内閣が一方の議院に議案（法律案・予算・条約など、議院の議決を求める案）を提出したら、提出の日から五日以内に、同じ案をもう一方の議院にも送らなければならない。この手続を「予備送付」と呼び、受け取った議院は「予備審査」（正式な審査の前に中身を調べておく準備）を始められる。ただし予備審査の段階では、受け取った議院はその案を可決も否決もできない。最初に審議する議院（先議院）で可決され、正式に送られてきた時点で本審査に入る。つまり、気になる法案が衆議院で審議されている時点で、同じ案はもう参議院にも届いている。参議院に回るまで待つ必要はない。二つの議院に同時に意見を届けられる時間は、法律で最初から確保されている。

法的な位置づけ

国会法58条は議案の予備送付を定める規定であり、内閣が一の議院に議案を提出した場合に、予備審査に供するため、提出の日から五日以内に同一の案を他の議院へ送付すべき義務を内閣に課す。二院制のもとで、後議院が先議院の審議と並行して議案の内容を事前に調査できるようにする手続上の仕組みである。

こんなときに使う

• あなたの業界を直撃する規制強化法案が閣議決定され、衆議院に提出された。業界団体の会議では「参議院に回ってから陳情しよう」という声が出ている。だが本条により、同じ案は提出から五日以内に参議院にも届く。参議院の所管委員会の議員事務所は、この時点で論点整理を始めている可能性がある。衆議院で可決されてからでは、参議院の審議日程はすでに詰まっていることが多い
• もし内閣が予備送付を五日以内にしなかったら、その法案は無効になるのか？ 本条は内閣に義務を課しているが、違反した場合に議案の効力が失われるとは書いていない。手続違反として国会で追及される材料にはなるが、成立した法律が自動的に無効になる仕組みではない
• 省庁の法令担当として法案を国会に提出した。五日以内に他院への予備送付の手続を終えなければならない。もう一方の議院の委員会から説明要求が来ることも想定して、資料はそろえておく

取るべき行動

被害を受けた側：法案によって自分や業界が不利益を受ける側の場合：1. 衆議院・参議院それぞれのウェブサイトで議案の提出日と所管委員会を確認する2. 先議院の審議と並行して、後議院の所管委員会に所属する議員へ論点を整理した資料を届ける3. 両議院へ請願書を出す（国会法79条、議員の紹介が必要）。会期末までに審査されないと請願も扱われないため、早く提出する4. 先議院で修正されなくても、後議院で付帯決議を求めることを検討する

訴えられた側：法案を提出・推進する側（省庁の担当者や推進団体）の場合：1. 提出の日から五日以内に予備送付の手続を終えたか確認する2. 後議院の予備審査で質問されることを想定し、先議院と同じ説明資料を用意しておく3. 先議院で修正された場合は、修正の経緯と理由を後議院向けに整理しておく4. 会期末に間に合わないと審議未了で廃案になりうる（国会法68条）。両議院の日程を逆算して審議の順番を組む

時効（請求できる期限）：予備送付の期限は、議案を提出した日から五日以内である。本条は権利の消滅時効を定める条文ではないため、民法166条の一般消滅時効が問題になる場面はない。実際に時間を区切るのは会期であり、常会は150日間（国会法10条）。会期中に議決されなかった案は、継続審査の手続をとらない限り廃案になる（国会法68条）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法（昭和22年法律第79号）の制定時に設けられた。その後の文言改正の有無は未確認であり、e-Gov の改正履歴で確認が必要