国会法 第79条

解説

署名を十万筆集めても、国会議員一人の名前がなければ、国会の正式な請願として提出することはできない。国会法79条が求めているのは「議員の紹介」である。現職の衆議院議員または参議院議員が、その請願を議院に取り次ぐ紹介議員として請願書に名を連ねる必要がある。憲法16条はすべての人に請願権を保障している。それでも国会に出す場合に限っては、議員という通行証を一枚添えることが条件になる。これを知らない市民団体は、署名を集め終えてから紹介議員を探し始め、会期末の受付締切に間に合わない。順番が逆なのである。まず紹介議員を確保し、会期の早い時期に提出し、所管の委員会（法案などを分野ごとに審査する、議員による小さなグループ）の審査に乗せる。この三段を最初から設計できる人だけが、署名をただの紙の山ではなく政治の議題に変えられる。

法的な位置づけ

国会法79条は、国会の各議院に対する請願の提出方式を定める規定であり、請願しようとする者は議員の紹介により請願書を提出しなければならない旨を規定する。日本国憲法16条が保障する請願権を国会において行使する際の手続要件として機能し、紹介を要しない陳情とは区別される。

こんなときに使う

• 保育園の閉園に反対する署名が、三か月で二万筆集まった。代表のあなたは、国会に持っていけば審議してもらえると思っていた。ところが最初に聞かれたのは「紹介議員はどなたですか」の一言だった。地元選出の議員事務所に電話をかけたのは、その翌日である。
• 通常国会の会期末まで残り十日の時点で、ようやく紹介議員が見つかったらどうなるか。各議院は会期末の一定日数前に請願の受付を締め切る運用をとっている。間に合ったとしても、委員会で審査されないまま審査未了になる可能性が高い。その場合、次の会期にあらためて提出し直すことになる。
• 議員秘書であるあなたに、支持者から請願の紹介を頼みたいという依頼が届いた。ところが内容は党の方針と微妙にずれている。紹介議員になれば、実務上は趣旨に賛同したと受け止められやすい。署名一つで、議員の側も政治的な立場を問われる。

取るべき行動

被害を受けた側：請願を出したい側の手順は次のとおり。1. 請願事項を所管する委員会と、その委員会に所属する議員を調べる2. 地元選出の議員や、この問題に関心のある議員の事務所に、文面案を添えて紹介を依頼する。衆議院と参議院のどちらに出すかも決めておく（両院は別々に請願を受理する、国会法82条） 3. 請願書には請願者の住所と氏名を記載する（請願法2条）。様式は各議院の事務局に事前に確認する4. 会期の早い時期に紹介議員を通じて提出し、審査結果は紹介議員の事務所経由で確認する

訴えられた側：紹介を依頼された議員側の対応は次のとおり。1. 請願の趣旨が自分の政治的立場と合っているかを確認する。紹介は、実務上は趣旨への賛同と受け止められやすい2. 引き受けない場合でも、関心を持ちそうな他の議員を紹介するか、紹介議員の要らない陳情という代わりのルートを示す。そうすれば支持者の信頼を失わずに済む3. 引き受けた場合は、委員会の審査予定と結果を請願者に伝える

時効（請求できる期限）：請願そのものに時効はない。ただし国会は会期制をとっており、会期中に議決されなかった案件は原則として次の会期に引き継がれない（国会法68条、会期不継続の原則）。請願書の受付は原則として会期中に限られ、各議院は会期末の一定日数前に受付を締め切る運用をとっている（具体的な締切日は各議院の事務局にご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、各議院への請願は議員の紹介により請願書を提出する旨が定められた