国会法 第81条

解説

国会の請願が「採択」されたというニュースを見て、何かが動き出したと感じた人は多いはずだ。だが法律上、採択は終点ではなく中継地点にすぎない。国会法81条は、各議院が採択した請願のうち「内閣が措置するのが適当」と認めたものだけを内閣に送付すると定める。内閣はその請願を実現する義務を負わない。負うのは、処理の経過を毎年議院に報告する義務だけである。つまり請願者が手にするのは「約束」ではなく「年に一度の進捗報告」だ。とはいえ、この報告は軽く見てよいものではない。省庁は担当部署で、送付された請願に対して何をしたか、何をしなかったかを文書で残さざるを得ない。採択されてから1年後、2年後に「その後どうなったか」を公式記録で追える仕組みは、ほかにほとんど存在しない。採択の日に祝杯を挙げて終わる団体と、翌年の報告書を取り寄せて次の要望に使う団体とでは、5年後に動かせる政策の量がまったく違ってくる。

法的な位置づけ

国会法81条は、国会に対する請願の採択後の取扱いを定める規定である。各議院が採択した請願のうち、内閣において措置することが適当と認められたものは内閣に送付され、内閣はその請願の処理の経過を毎年議院に報告する義務を負う。内閣に請願内容の実現義務は課されていない。

こんなときに使う

• 難病の患者会で3年かけて集めた署名が、ついに厚生労働委員会で採択された。会員は喜んだが、翌年の通常国会で内閣が提出した処理経過には「検討中」の一言だけ。この一言を次の陳情で「1年間検討しかしていない」と突きつけられるかどうかが、会の交渉力を分ける
• 採択されたのに、なぜ何も変わらないのか？ 原因は内閣送付の請願であっても、内閣に実現義務がないことにある。報告義務しかない
• 業界団体の政策担当として、競合団体が出した規制強化の請願が採択されたと聞いた。慌てる必要はまだない。内閣送付後の処理経過を毎年確認し、所管省庁がどう扱っているかを見ながら、自分たちの意見を伝えるタイミングを計ればよい
• 会期末まであと2週間。紹介議員の事務所から「今国会での審査はもう難しい、締切に間に合わない」と言われた。会期内に議決されなかった請願は次の国会に引き継がれない（国会法68条）。今国会を諦めて次の会期に出し直すか、今週中に別の紹介議員を探すか、決めるしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請願が採択されたら、内閣送付となったかどうかを委員会の議決結果で確認する2. 送付されていれば、所管省庁の担当課を特定し、翌年の処理経過報告を議院の公表資料で入手する3. 報告内容が「検討中」など抽象的であれば、紹介議員を通じて委員会での質問や質問主意書（国会法74条）による追及を依頼する4. 送付されなかった場合や審査未了になった場合は、文言を見直したうえで次の会期に再提出し、地方議会での請願（地方自治法124条、125条）を並行して進めることも検討する

訴えられた側：請願の内容によって規制を受ける側の事業者や団体は、採択されただけで政策が確定したわけではないことを押さえておく。1. 内閣送付の有無と所管省庁を確認する2. 処理経過報告で省庁の検討状況を把握する3. 審議会のパブリックコメントや意見交換の機会に、実証データを添えて意見を提出する4. 自分たちも請願や意見書を通じて、反対の立場を正式な記録に残しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし会期中に議決されなかった請願は後の会期に継続しない（国会法68条）ため、会期が終わればいったん消える。提出の締切は各議院の運用で会期末の一定期間前に設けられるのが通例である（最新の運用をご確認ください）。内閣の処理経過報告は毎年行われる

学説

通説：請願権は国家機関に希望を述べ、受理と誠実な処理を求める権利にとどまり、請願内容に沿った措置を求める請求権までは含まない。国会法81条が内閣に実現義務ではなく処理経過の報告義務のみを課すのは、この理解と整合する。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行にあわせて国会法が制定され、請願の章の一部として採択請願の内閣送付と処理経過の報告義務が定められた