国会法 第80条

解説

国会に請願書を出せば、議員が全員それを読んで本会議で答えを出してくれる。そう思っているなら、現実とはかなり違う。国会法80条によると、請願はまず委員会が審査し、その後で議院（衆議院または参議院）が議決する。そして委員会が「本会議（議院の会議）にかける必要はない」と決めた請願は、原則としてそこで止まる。止めないための仕組みは1つだけある。議員20人以上が求めれば、その請願は本会議にかけなければならない。もう1つ知っておくべきなのは、委員会が何も決めないまま会期が終わるケースが非常に多いことだ。この場合、請願は「審査未了」として扱われ、次の会期に持ち越されない。つまり請願の行方は、何筆の署名を集めたかよりも、どの委員会で審査されるか、紹介議員がどの会派に属しているか、会期末までに何日残っているかに大きく左右される。署名を集める前にこの流れを知っているかどうかで、運動の組み立て方そのものが変わる。

法的な位置づけ

国会法80条は、国会に提出された請願の審査と議決の手続を定める規定である。請願は各議院において委員会の審査を経た後に議決される。委員会が議院の会議に付することを要しないと決定した請願は会議に付されないが、議員20人以上の要求がある場合は会議に付さなければならない。

こんなときに使う

• 10万筆の署名を集めた請願なのに、なぜ国会からは「審査未了」の一言しか返ってこないのか？ 理由の多くは、委員会が会期中に結論を出さなかったことにある。署名の数そのものは、委員会の審査日程を前に進める力を持たない
• 地元の保育園の存続を求める請願を、地域の母親グループで準備している。紹介議員は1人見つかったが、その議員の会派が委員会で少数派だと、採択までの道は狭くなる。複数の会派の議員に紹介を頼めるかどうかで、結果の見込みが変わる
• 通常国会の会期末まで、あと2週間しかない。今から請願書を出しても、委員会が審査する時間はほとんど残っていない。実務上は会期末より前に受付の締切が設けられることも多く、出すなら次の会期の冒頭を狙った方が筋がよい
• あなたの会社の業界に対する規制強化を求める請願が、市民団体から出された。会社の立場から見ると、委員会で「保留」にとどまれば、その会期で請願はなくなる。ただし同じ請願は次の会期にまた出せるので、「消えたから終わり」とは言えない
• 友人が「請願を出したのに不採択になった、ひどい」と怒っている。けれども不採択は、請願を受け付けなかったという意味ではない。請願法5条により、適法な請願は受理されて誠実に処理される。処理された結果が「採択しない」だったということだ

取るべき行動

被害を受けた側：請願を出す側の場合の進め方である。1. 請願の内容を所管する委員会がどこになるかを想定する2. 紹介議員を、できれば複数の会派から確保する（国会法79条） 3. 会期の序盤に提出する4. 審査未了や保留になった場合は、次の会期に同じ趣旨で出し直す5. どうしても本会議にかけたい場合は、議員20人以上の要求（80条2項ただし書）を集められるか、紹介議員と相談する

訴えられた側：請願の対象となる側（規制を受ける業界や企業）の場合の進め方である。1. 衆議院・参議院の請願の一覧で、同じ趣旨の請願が出ていないか定期的に確認する2. 自社の立場をまとめ、関係する委員会の議員に資料として届ける3. 請願が採択されると内閣に送られ、内閣は処理の経過を議院に報告する（81条）。その後の行政の動きに備えておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし審査未了の請願は、会期不継続の原則（国会法68条）により会期の終了とともに効力を失う。通常国会の会期は150日である（国会法10条）。実務上は会期末より前に受付の締切が設けられることが多い（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：憲法16条の請願権は、請願を受理し誠実に処理することを求める権利にとどまり、請願内容に沿った措置や採択を求める権利までは含まないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法制定により、請願を委員会の審査を経て各議院が議決する手続と、議員20人以上の要求による本会議付議の仕組みが設けられた