国会法 第59条

解説

法案を書いて国会に出したのは内閣なのに、出した後は内閣が勝手に一文字も直せない。国会法59条はそう定めている。本会議か委員会で議題になった内閣提出法案を修正または撤回するには、その議院の承諾が要る。さらに、一つの議院で可決された後は、承諾があっても内閣はもう修正も撤回もできない。ここが要点である。衆議院で可決された法案に誤りが見つかっても、政府は自分の手で直せない。直す方法は、参議院が修正議決して衆議院に戻す（回付）ことだけになる。その分だけ審議日程が延び、会期末までに成立しなければ、原則として廃案になる（会期不継続、国会法68条）。法案のニュースを見るとき、注目すべきは「衆議院を通ったかどうか」である。通過した時点で、政府は中身に手を出せなくなり、決定権は完全に国会に移っている。

法的な位置づけ

国会法59条は、内閣提出議案の修正および撤回を制限する規定である。各議院の会議または委員会において議題となった議案を内閣が修正し、または撤回するには、その院の承諾を要する。ただし、一の議院で議決した後は、承諾の有無を問わず内閣による修正・撤回は認められず、以後の内容変更は国会の修正議決によってのみ行われる。

こんなときに使う

• あなたの業界に関わる規制強化法案が、衆議院で可決された。業界団体のロビー担当が「省庁に頼めば、参議院に回る前に条文を直してもらえる」と言う。それは無理である。59条ただし書のため、政府はもう直せない。残る方法は参議院での修正だけで、その場合は衆議院への回付も必要になる。働きかける相手を変えなければならない
• もし閣議決定した法案に条ズレや引用ミスが見つかったら、担当官庁はどうするのか？ まだ一院も通っていなければ、議院の承諾を得て撤回し、出し直す道がある。一院を通過した後なら、その道はない。官僚が「衆議院の審議入り前に見つけろ」と青ざめる理由はここにある
• 会期末まであと10日。政府が「撤回したい」と言い出しても、議院が承諾しなければ撤回できない。野党が多い院では、撤回の承諾そのものが政治的な取引材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：法案で不利益を受ける業界・市民の側なら、1. 衆議院に提出された日と委員会で審議入りした日を衆議院ウェブサイトで確認する2. 一院を通過する前に、所管省庁と与党の部会に修正要望を出す。政府が修正できるのはこの段階だけである3. 一院を通過した後は、もう一方の議院の委員会と会派に働きかけ、修正議決と附帯決議を狙う4. 会期末の日付を押さえ、審議が会期内に終わるかを見極める

訴えられた側：法案を推進する官庁・提出側の立場なら、1. 閣議決定の前に条文と引用条項の照合を何重にも行う2. 誤りが見つかったら、一院で可決される前に議院の承諾を得て修正するか、撤回して出し直すかを即座に判断する3. 一院を通過した後の誤りは、もう一方の議院での修正議決と回付に頼るしかない。会期の残り日数を前提に、与野党と日程を調整する4. 修正の経緯は公開記録に残ると考えておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はなく、民事の消滅時効が問題になる場面でもない。実質的な期限は二つある。一つは最初の議院で可決されるまで（これ以降、内閣は修正・撤回できない）。もう一つは会期末で、議決に至らない法案は、閉会中審査の手続をとらない限り原則として廃案になる（国会法68条）

学説

一般的解釈：本条が議院の承諾を求めるのは議案が会議または委員会で議題となった後であり、議題となる前の段階であれば、内閣は議院の承諾なしに議案を撤回できると一般に解されている。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行にあわせて国会法が制定され、内閣提出議案の修正・撤回に関する規律として本条が置かれた。