国会法 第60条

解説

法案は、可決した議院を出た時点で手を離れるわけではない。国会法60条によれば、ある議院が提出した議案（たとえば衆議院議員が発議し、衆議院で可決されて参議院へ送られた法律案）は、その後も元の議院の人間が送付先の議院に出向いて、提案理由を説明できる。説明できるのは、議案を提出した委員会の委員長（代理者を含む）か、法案を発議した議員である。実務では、議員立法（議員が発議する法律案）が参議院の委員会で審査されるとき、衆議院の発議者が答弁席に座り、参議院議員からの質問に答える光景が見られる。ここで押さえておきたいのは、法案の「作り手」が二つの院の両方で説明責任を負う仕組みになっている点である。内閣提出法案なら大臣が答弁するが、議員立法では発議者本人が答弁の当事者になる。陳情や意見を届ける先は、法案が今どちらの院にあるかだけで決めてよいわけではない。作り手が誰かも見て選ぶ必要がある。

法的な位置づけ

国会法第60条は、両議院間における議案の提案説明を定める規定であり、各議院が提出した議案について、当該議案を提出した委員会の委員長（その代理者を含む）または発議者が、送付先である他の議院において提案の理由を説明できる旨を規定する。他院での説明権限を付与するものであり、他院の議決権を制約するものではない。

こんなときに使う

• 自分の業界に直結する議員立法が衆議院を通過し、参議院の委員会に回ってきたとき、問題点を一番うまく問いただせるのは誰か？ 参議院の委員に質問を頼めば、答えるのは衆議院の発議者本人である。参議院の議員だけを説得しても、法案の真意は聞き出せない
• あなたは市民団体の事務局員。参議院での審査は数日後に迫っている。衆議院の審議録で発議者の答弁を読み、食い違いや説明不足を洗い出して参議院の委員に届けるなら、今夜しかない
• 国会中継を見ていたら、参議院の委員会で衆議院議員が答弁していた。不思議に思ったが、根拠になっているのが本条である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法案が内閣提出か議員立法かを、衆議院・参議院の議案情報ページで確認する。2. 議員立法なら、発議者の一覧と第一院での答弁を会議録検索システムで読む。3. 答弁の曖昧な点を整理し、第二院の審査を担当する委員会の委員に、質問案として書面で届ける。4. 第二院での発議者答弁を確認し、自分の業界に関わる解釈を記録して残しておく。

訴えられた側：法案を推進する発議者側の場合、第二院でも答弁を求められる前提で準備する。1. 第一院での答弁と矛盾しない想定問答を作る。2. 反対団体の意見書を事前に読み、答える論点を絞る。3. 答弁は会議録に残り、後に解釈の手がかりとして参照されうるので、曖昧な言い回しを避ける。

時効（請求できる期限）：本条固有の期限はない。ただし会期不継続の原則（国会法68条）により、会期中に議決に至らなかった議案は、閉会中審査の手続がとられない限り原則として廃案になる。第二院での説明・質疑は、会期末を逆算して行われる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、両議院間における議案の提案説明に関する規定が置かれた