国会法 第61条

解説

国会中継で、演説中の野党議員に議長が「申し合わせの時間が過ぎております」と声をかけ、議員がしぶしぶ壇を降りる。あの一言の根拠が国会法61条である。議長は質疑や討論などの発言時間を区切ることができる。ただし、この権限には仕掛けが二つある。一つ目に、議院があらかじめ議決で時間を決めている場合、議長は自分で時間を決められず、議決に従うしかない。荒れた採決の日、与党が本会議の冒頭で「発言時間を一人○分以内に制限する」動議（会議中に出す正式な提案）を多数決で通すのを見たことがあるはずだ。議長個人の判断ではなく議院の意思として決めておくと、結果として第2項の異議ルートは使えなくなる。二つ目に、議長が独自に時間を決めた場合は、出席議員の5分の1以上が異議を申し立てれば、議長は討論を挟まずに議院の採決にかけなければならない。最後に第3項がある。時間切れで読めなかった原稿の残りも、議長が認める範囲で会議録に載ることがある。ニュースで途中で切れた演説の続きは、国会会議録検索システムで読める場合があるのだ。

法的な位置づけ

国会法61条は、各議院の議長に質疑、討論その他の発言の時間を制限する権限を付与する規定である。予め議院の議決がある場合には議長の権限は及ばない。議長の定めた制限に対しては、出席議員の5分の1以上による異議申立てと討論を用いない議院への諮問が保障され、発言を終えなかった部分は議長の認める範囲で会議録に掲載される。

こんなときに使う

• 与党が出した「討論時間を一人10分に制限する」動議が起立多数で可決された。野党はその瞬間、5分の1異議という対抗手段を失っている。テレビの怒号は、ルール上の勝負がもうついたあとの音である
• 議員事務所の秘書として、明日の本会議での反対討論の原稿を任された。持ち時間が何分になるかは、今夜の議院運営委員会の協議と明朝の動議しだいで決まる。残り十数時間で、原稿を10分版と20分版の二本用意しておけば、時間を切られても核心を飛ばさずに済む
• もし議長が議院の議決なしに、反対討論だけを極端に短く区切ったらどうなるか？ 出席議員の5分の1以上が異議を出せば、議長は討論抜きで議院に諮らなければならない。議長の一存が多数決の場に引きずり出される
• 時間切れで切れた演説の続きを、記者として記事に引用したい。まず会議録を確認する価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：発言時間を削られる少数会派の議員やスタッフの立場の場合：1. 本会議の前に、議院運営委員会で時間配分がどう協議されているかを確認する2. 冒頭で時間制限の動議が出たら、その可決により第2項の異議が使えなくなることを前提に、原稿を短縮版に切り替える3. 議長が議決なしに時間を区切った場合は、すぐに出席議員の5分の1以上を集めて異議を申し立てる4. 読み切れなかった部分の会議録掲載を議長に求め、記録として残す

訴えられた側：議長や多数派として議事を運営する立場の場合：1. 時間制限が争いになりそうな日は、議長の裁量ではなく議院の議決で時間を決める方が手続上安定する2. 議長が独自に制限するときは、第2項の異議が出た場合に討論なしで直ちに議院に諮る準備をしておく3. 第3項による会議録掲載の範囲を恣意的に狭めると、議事運営の公正さを問われやすい。掲載の判断基準を一貫させる

時効（請求できる期限）：本条に時効や期間制限の定めはない。ただし第2項の異議は、議長の時間制限に向けたものなので、実際には制限が宣告されたその会議中、できるだけ早く申し立てる必要がある。会期が終われば会期不継続の原則（国会法68条）により、議事そのものが原則として打ち切られる

学説

議院自律権説（通説）：憲法58条2項の議院規則制定権を背景に、発言時間の制限を含む議事運営は各議院の自律に委ねられ、裁判所の審査は原則として及ばないとする理解。本条1項が議院の議決を議長の裁量より優先させる構造もこれと整合する。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：日本国憲法の施行に合わせて国会法が制定され、議長による発言時間の制限、5分の1異議、会議録掲載の規定が設けられた