国会法 第62条

解説

国会の本会議は公開が原則で、誰でも傍聴でき、会議録も公表される。日本国憲法57条がそう定めている。その原則を止める手順を書いたのが国会法62条だ。発議できるのは議長か、議員10人以上。そのうえで、出席議員の三分の二以上が賛成すれば、本会議は秘密会（傍聴人も報道も締め出した非公開の会議）になる。ここで注目すべきは分母である。基準は「総議員」ではなく「出席議員」だ。本会議は総議員の三分の一が出席すれば成立する（憲法56条1項、定足数）。つまり計算上は、総議員の約22％の賛成で扉を閉められる。もっとも、現行憲法の下で本会議が秘密会になった例はほとんどない。本当の論点は別の場所にある。国会の実質的な議論の多くは委員会で行われ、委員会はもともと傍聴に委員長の許可が要る（国会法52条）。しかも委員会の決議だけで秘密会にできる。62条の高いハードルが守っているのは本会議だけだ。それを知っていれば、国会中継を見るときの目の付けどころが変わる。

法的な位置づけ

国会法62条は、各議院の本会議における公開停止（秘密会）の手続を定める規定である。議長または議員10人以上の発議を入口要件とし、出席議員の三分の二以上の議決を成立要件とする。日本国憲法57条1項が定める会議公開の原則とその例外を、議院内部の手続として具体化したものである。

こんなときに使う

• 大学のゼミで「国会の公開原則は十分に機能しているか」というテーマが出た。本会議の三分の二要件と、委員会は決議だけで秘密会にできる仕組みを並べて示すと、議論の焦点が一気にはっきりする
• 防衛や外交に関わる機密情報を国会がどこまで審議できるか、というニュースを見た。政府が国会に特定秘密を出す前提は、会議を非公開にすることだ。その非公開の扉を開け閉めする本会議側のルールはどこにあるのか、と疑問に思ったら、答えは国会法62条にある

取るべき行動

被害を受けた側：公開されない審議の中身を知りたい市民の立場なら、手順はこうなる。1. まず本会議か委員会かを確認する。根拠条文が国会法62条か52条かで、争点がまったく違う2. 会議録が公表されているか、国会会議録検索システムで確認する（憲法57条2項） 3. 非公表の部分があれば、国会法63条の議決の有無と範囲を、議員質問・請願・報道機関を通じて問う。国会は情報公開法の対象外なので、開示請求ではなく政治的なルートで動くことになる

訴えられた側：秘密会に関わる議員・秘書・政府の説明員の立場なら、次の点に注意する。1. 秘密会の内容を漏らした議員は、議院の懲罰（国会法121条、122条：戒告・陳謝・登院停止・除名）の対象になりうる2. 政府職員には別に国家公務員法上の守秘義務がかかる3. 特定秘密を受け取った場合は特定秘密保護法の罰則も意識する。発言や資料の扱いは、議院の規則と事務局の指示を事前に確認しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はなく、民法の消滅時効も性質上関係しない。公開停止の効果はその議決をした会議限りであり、記録を非公表にする期間にも法律上の期限はない（国会法63条の議決による）。

学説

通説：憲法57条の会議公開は、傍聴の自由、報道の自由、会議録の公表を内容とする。秘密会は例外であり、その要件は厳格に解すべきとされる。国会法62条の発議要件は、憲法の三分の二要件に議院内部の手続的加重を加えたものと理解される

委員会公開をめぐる議論：憲法57条の公開義務は本会議を対象とし、委員会には及ばないとするのが一般的理解である。これに対し、実質審議が委員会に集中する現状から、委員会の公開性を高めるべきとの立法論的な指摘がある

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法制定（昭和22年法律第79号）。日本国憲法57条を受け、議長または議員10人以上の発議と出席議員の三分の二以上の議決による公開停止の手続を規定