国会法 第63条

解説

「秘密会」と聞くと、すべてが永久に闇の中だと思うかもしれない。条文の構造は逆である。日本国憲法57条2項は、秘密会の記録であっても原則として公表し、一般に頒布しなければならないと定めている。国会法63条は、その原則に対する例外の出口を一つだけ用意したものだ。公表しないことができるのは、記録のうち「特に秘密を要する」とその院が議決（議員の多数決による正式な決定）した部分に限られる。議長の一存でも、政府の要請でもない。院が議決していない部分は、秘密会の記録であっても公表の原則に戻る。この構造を知っていれば、報道で「秘密会だったので内容は分からない」と聞いたときに問いの立て方が変わる。どの部分について、いつ、非公表の議決がされたのか。それを確かめずに諦めるのは早すぎる。

法的な位置づけ

国会法63条は、両議院の秘密会議の記録について、特に秘密を要するものとその院において議決した部分に限り、公表しないことができる旨を定める規定である。日本国憲法57条2項の公表・頒布義務に対する例外を具体化し、非公表の判断権者を各議院の議決に限定する。

こんなときに使う

• 卒業論文で戦前の議会の秘密会を調べていて、指導教員に「記録は残っていないだろう」と言われた。実際には、衆議院は1990年代に帝国議会の秘密会の速記録を刊行している。図書館の検索ひとつで、テーマの価値が変わる
• 非公表の議決がない秘密会の記録を、議院が公表しなかったらどうなるか？ 憲法57条2項と国会法63条を並べると、公表しないことを正当化する根拠が見当たらない。記者や研究者が議院事務局に問い合わせるとき、最も鋭い切り口がここになる
• 地方議員の秘書として、国会の秘密会に関する質問主意書の下書きを任された。提出締切まであと2日。「秘密会の内容を明らかにせよ」と書くと的外れになる。「非公表の議決はどの範囲について行われたか」と問えば、答弁を避けにくい問いになる

取るべき行動

被害を受けた側：記録へのアクセスを求める側（研究者、記者、市民）の場合：1. まず該当の会議が本会議の秘密会か、委員会の秘密会（国会法52条2項）かを特定する2. 会議録や公報で、非公表の議決があったか、その範囲を確認する3. 議決がない部分は公表の原則（憲法57条2項）を根拠に、議院事務局へ書面で照会する4. 国会は行政機関の情報公開請求の対象外なので、議員を通じた照会や質問主意書も併用する

訴えられた側：秘密を扱う側（議員、議員秘書、政府の説明者）の場合：1. 秘密会で話した内容のうち、どの部分が非公表の議決の対象かを正確に把握する2. 議決の対象外の部分は後に公表されうる前提で発言を組み立てる3. 秘密会の内容を院外で漏らすと、議院の懲罰（日本国憲法58条2項）の対象となりうるため、扱いの範囲を事前に確認する

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。非公表の議決に存続期間の定めはなく、公表の時期や将来の公開は各議院の判断に委ねられている。民事上の請求権を前提とする条文ではないため、消滅時効の問題は生じない