国会法 第57条の2

解説

衆議院の本会議で予算の修正案を出すには、議員50人以上の賛成が必要である。参議院では20人以上だ。普通の議案の修正動議なら衆議院20人、参議院10人で足りる（国会法57条）。予算だけは、そのハードルが衆議院で2.5倍、参議院で2倍になっている。この数字が何を意味するか。小さな政党は、単独では本会議で予算の修正を提案することすらできない。修正を可決できるかどうか以前に、修正案を本会議の議題に載せられないのである。ただし、この要件がかかるのは「議院の会議」、つまり本会議だけだ。予算委員会では委員が単独で修正案を出せる。ニュースで「野党が予算の組替え動議を提出」と流れるのは、この構造の中で野党が取れる数少ない手のひとつだからである。予算は内閣が作り（憲法86条）、国会がそれを審議する。本会議で予算に手を入れるには最低限の数の束が要る。その結果、予算審議で本当に勝負がつく場所は、本会議の採決よりかなり前にある。本条を知っていれば、その場所が見えてくる

法的な位置づけ

国会法第57条の2は、予算の修正動議を本会議の議題とするための賛成者要件を定める規定である。衆議院では議員50人以上、参議院では議員20人以上の賛成を必要とし、一般議案の修正動議に関する同法57条の要件を加重する。適用場面は議院の会議に限られ、委員会における修正案の提出には及ばない。

こんなときに使う

• 地元の保育所整備の補助金が予算案から消えていた。支援している議員に頼めば本会議で修正を出してもらえると考えるのは早い。その議員の所属会派が衆議院で50人に届かなければ、他会派と組まない限り本会議では修正動議を出せない。陳情先を間違えると、時間だけが過ぎる
• 少数会派に所属する新人議員として、本会議で予算の減額修正を訴えたい場合はどうなるか。単独では本条の賛成者要件を満たせない。現実的な選択肢は、予算委員会で修正案や組替え動議を出すか、他の野党会派と共同で50人の賛成者を集めるかのどちらかである
• 衆議院の予算委員会での採決まであと数日しかない。修正の芽を残したいなら、本会議ではなく委員会の段階で他会派との共同提案をまとめる必要がある。本会議の議題に載せる50人の束は、採決当日に集めても間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：予算案から必要な事業が削られた住民や団体の立場なら、1. 予算案の閣議決定前に所管省庁と地元議員に要望を届ける2. 国会審議が始まったら、衆議院で50人以上の会派、または共同提案をまとめられる議員に働きかける3. 本会議での修正が難しいと判断したら、補正予算や翌年度予算に向けた要望、附帯決議への反映を狙う

訴えられた側：修正動議の提出を阻まれた少数会派の議員やスタッフの立場なら、1. 本会議で議題にできない現実を前提に、予算委員会で修正案や組替え動議を出す2. 政策の近い他会派と協議して賛成者を揃えた共同修正案を作る3. 増額修正を含む場合は内閣の意見陳述（国会法57条の3）が入ることを見込み、財源の説明を先に固めておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない（本条は私法上の請求権を生まないため、一般消滅時効の問題も生じない）。実務上の時間的制約は、衆議院が可決した予算を参議院が受け取ってから30日以内に議決しないと、衆議院の議決が国会の議決になる点にある（日本国憲法60条2項）。修正の工作はこの日程を逆算して行う必要がある

学説

通説的理解：予算は内閣が一体として編成するものであり（憲法86条）、本条の加重要件は予算の一体性と審議の秩序を保つための議事手続上の制約と理解される。一方で国会の修正権そのものを否定するものではない。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法制定。この時点では本条は存在しなかった
2. 2.昭和30年（1955年） 新設：議員立法の濫発を抑える趣旨の国会法改正で、議案の発議・修正動議の賛成者要件の導入とあわせて本条を新設。予算の修正動議に衆議院50人以上、参議院20人以上の賛成を要するとした