国会法 第49条

解説

40人の委員会なら、20人が座っていれば法案を審議でき、採決もできる。国会法49条が求めているのは「委員の半数以上」の出席であり、過半数ではない。採決は出席した委員の過半数で決まる（同50条）。委員は各会派の所属議員数の比率で割り当てられる（同46条）。そのため与党が委員会の半数以上を押さえていれば、野党が全員退席しても議事は法的には止まらない。ニュースで見る「野党欠席のまま採決」は、この計算の上に成り立っている。逆に少数与党のように与党委員が半数に届かない局面では、野党の欠席がそのまま「開会できない」という実弾になる。国会の攻防を読むとき、最初に数えるべきは賛成票ではなく委員会の席の数だ。ちなみに本会議の定足数は憲法56条で総議員の3分の1と定められており、委員会より低い。

法的な位置づけ

国会法第49条は、国会の各議院に置かれる委員会の定足数を定める規定であり、委員会が議事を開き議決を行うには、その委員の半数以上の出席を要する旨を規定する。本会議の定足数（日本国憲法56条1項、総議員の3分の1以上）とは別に、委員会に固有の出席要件を設けるものである。

こんなときに使う

• あなたの業界を直撃する規制法案が委員会に付託され、野党が審議拒否で全員欠席したら、法案は止まるのか？ 答えは委員の会派別人数を数えれば出る。与党系の委員が半数以上いれば、委員長が開会を決め、その日のうちに採決まで進むことがありうる
• あなたは与党議員の政策秘書。午後に委員会の採決が予定されているのに、与党委員2人が地元の葬儀で欠席すると連絡が入った。残りは3時間。会派の国会対策担当に委員の差し替えを上げなければ半数ラインを割り込み、採決は流れる
• 国会中継を見ていると、委員席の半分以上が空いたまま質疑が続いている。野党理事が手を挙げて「定足数」と一言。委員長は休憩を宣告し、議事が止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法案で不利益を受けうる立場なら、衆議院・参議院のウェブサイトで付託先の委員会の委員名簿と会派構成を確認し、半数ラインを誰が握っているかを把握する2. 委員会審査中に地元選出の議員や担当委員へ意見を届ける。請願は議員の紹介を得て提出する（国会法79条） 3. 参考人質疑や公聴会（同51条）の開催を議員に働きかける4. 国会会議録検索システムで出席委員を確認する。定足数に疑いがあれば裁判ではなく議員に伝える

訴えられた側：1. 委員会を運営する側（委員・理事・秘書）なら、開会中も出席委員数を常に把握し、半数を下回る見込みがあれば会派内で委員の差し替えを事前に手配する2. 定足数割れを指摘されたら、議事を続けず休憩を取る。欠いたままの議決は正統性に深い傷を残す3. 採決の日程は理事会での協議経過を記録しておき、手続の公正さを後から説明できるようにする

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし会期中に議決されなかった案件は、原則として次の国会に継続しない（国会法68条、会期不継続の原則。閉会中審査の議決があれば例外）。常会の会期は150日（同10条）。定足数割れで審議が止まった1日は、そのまま会期の残りを削ることになる

学説

通説：国会の審議は委員会中心主義を採るため、実質審査を担う委員会には本会議（総議員の3分の1）より高い半数以上の出席を求め、少人数による審査の正統性を確保していると説明される。