国会法 第115条

解説

国会議事堂の中は、警視庁が自分の判断で動ける場所ではない。院内の秩序を守る権限（内部警察権）は各議院の議長が持つ（国会法114条）。ふだん院内の警備を担うのは、議長の下で働く国会職員の「衛視」である。それでも足りないとき、議長が内閣に求め、内閣が警察官を派出する。派出された警察官は警視総監ではなく議長の指揮で動く。警察は行政権の組織であり、行政権は内閣に属する（憲法65条）。その警察を議会の中へ自由に入れれば、政府が力で国会を抑えられることになる。だから警察官を出すのは内閣でも、入るきっかけ（議長の要求）と、入った後の指揮（議長）は議会側が握る。実際に議長の要求で警官隊が院内に入ったのは、昭和29年（1954年）の会期延長をめぐる乱闘国会、昭和35年（1960年）の安保条約改定の採決など、ごく限られた場面である。ニュースで「警官隊導入」と聞いたとき、あなたはまず誰が要求し、誰が指揮しているかを確かめることになる。

法的な位置づけ

国会法115条は、各議院における警察官の派出を定める規定である。議院が必要とする警察官は、議長の要求に基づいて内閣が派出し、派出後は議長の指揮下に置かれる。議長の内部警察権（同法114条）を実力面で補う制度であり、行政権に属する警察を立法府の統制の下でのみ院内で職務に就かせる仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• 国会で採決を阻もうと議員が議長席を取り囲み、怒号が飛び交う中継を見ている。もし議長が「警察官を入れる」と決めたら、警視総監はそれを断れるのか？ 断れるかどうかより重要なのは、入った警察官が議長の指揮で動く点である。院内では、誰を退去させるかを決めるのは警察ではなく議長だ
• 社会科見学で国会の本会議を傍聴した中学生の保護者から「傍聴席で騒いだら警察に捕まるの？」と聞かれた。院内で傍聴人を退場させるのは議長の権限で、警察官庁に引き渡すのは「必要な場合」に限られる（国会法118条）。警察が真っ先に出てくるわけではない

学説

通説：国会法115条は、憲法58条の議院自律権を前提に、行政権に属する警察の実力を議長の要求と指揮の下でのみ院内で用いることを認めた規定であり、院内における警察活動の主導権は議院側にあると解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国会法（昭和22年法律第79号）の制定に伴い、議長の内部警察権（114条）とともに警察官派出の規定として設けられた。