国会法 第118条の2

解説

国会の建物の中で、議員ではない人を外へ出す力を最終的に握っているのは、警察ではなく議長である。国会法118条の2によれば、議員以外の者が議院内部で秩序を乱したとき、議長はその人を院外に退去させ、必要な場合は警察官庁（警察署などの警察組織）に引き渡すことができる。ここで押さえておきたいのは「議員以外の者」の範囲の広さだ。傍聴人については118条が別に定めているので、本条が主に対象とするのは、議員秘書、記者、見学者、陳情や請願で来た市民、院内で働く職員など、傍聴席の外にいる人々である。国会見学や院内集会に参加する、議員を訪ねて面会に行く、取材で入館する。そのどれでも、院内でプラカードを掲げたり大声を上げたりすれば本条の対象になりうる。逆に言えば、どこからが「秩序をみだした」に当たるかを知っている人だけが、言いたいことを言いつつ一線を越えずにいられる。もう一つ知っておくべきは、退去させるのは議長の判断であっても、引き渡された後に警察が身柄を拘束し続けるには、刑事訴訟法上の要件（現行犯逮捕など）が別に必要と解されている点だ。

法的な位置づけ

国会法第118条の2は、議員以外の者が議院内部で秩序を乱した場合に、議長が当該者を院外に退去させ、必要に応じて警察官庁に引き渡す権限を定める規定である。議長の院内警察権（同法114条）を外部者に対して具体化したもので、傍聴人については同法118条、議員については同法116条が別に規律する。

こんなときに使う

• 院内集会で発言の順番を待っている間に、隣の参加者が議員に向かって怒鳴り始め、衛視が駆けつけてきた。同じ集団にいただけのあなたまで退去を求められたら、どうすればいい？ まず自分は秩序を乱していないことを落ち着いて伝え、衛視の氏名と時刻を記録しておく。退去は個人の行為を対象とするのが本条の建前である
• 議員秘書として3年働いてきたあなたは、廊下で他党の秘書と口論になり、つい相手の腕をつかんだ。議員バッジはあなたを守らない。本条は議員以外の者すべてに及ぶ
• 記者として本会議の取材中、カメラ位置をめぐって衛視の指示に従わず押し問答になった。退去で済むか、警察に引き渡されるかの分かれ目は、衛視の静止にその場で従うかどうかである。あと数秒の態度が、その日の記事を書けるかどうかを決める
• 国会見学の小学生の列から一人が離れ、立入禁止区域に走り込んだ。引率の先生が謝罪して連れ戻せば終わる話だが、本条の文言上は議長に退去を命じる権限がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不当に退去を求められたと感じたら、まず物理的に抵抗せずに従う。抵抗すると公務執行妨害（刑法95条）の問題になりうる2. 退去後すぐに時刻、場所、衛視の言葉、目撃者をメモし、可能なら同行者の証言も確保する3. 警察に引き渡された場合、逮捕されたのか任意同行なのかを確認する。任意なら帰る自由がある。逮捕なら黙秘権を行使し、当番弁護士を呼ぶ4. 違法な措置だったと考えるなら、議院事務局への抗議文、弁護士を通じた国家賠償請求（国家賠償法1条）を検討する

訴えられた側：1. 秩序を乱したと指摘されたら、まずその場で行為をやめ、退去の指示に従う。これだけで引渡しまで進む可能性は大きく下がる2. 他人の騒ぎに巻き込まれただけなら、自分は関与していないことを冷静に伝える3. 警察署に連れて行かれた場合、逮捕状や現行犯逮捕の告知がなければ、任意かどうかを確認する。供述調書にはその場で納得できない内容があれば署名しない4. 所属先（議員事務所、報道機関、団体）に早めに報告し、入館許可への影響を確認する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。違法な退去・引渡しを理由とする国家賠償請求は、国家賠償法4条により民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年。逮捕された場合、警察は48時間以内に検察官へ送致する必要がある（刑事訴訟法203条）

学説

通説：本条は憲法58条の議院自律権に基づく院内警察権の一内容であり、議長は外部者に対し退去・引渡しを命じうる。ただし引渡しは身柄を警察に委ねる措置にとどまり、拘束の継続には刑事訴訟法上の要件が別途必要と解される。

司法審査をめぐる議論：「秩序をみだした」かの判断は議長に委ねられるが、外部の市民の権利に関わる措置まで議院自律権を理由に司法審査から外すべきかは見解が分かれている。